その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれ
ております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業2,930百万円、国内オート事業12,844百万円、スペシャルティ事業81,589百万円、国際事業9,237百万円であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2023/06/26 15:42

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価	48,839百万円	35,821百万円
固定資産税等諸税	6,555百万円	6,076百万円
保険料	1,495百万円	1,393百万円

2023/06/26 15:42

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	18,421
-	その他の無形固定資産	8,158
計		26,579

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.3%～6.0%で割り引いて算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
前受収益	2,001百万円	2,197百万円
固定資産の償却限度超過額	955百万円	699百万円
賞与引当金	556百万円	554百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました「繰延ヘッジ損益」(前事業年度は4,565百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	1,272百万円	1,336百万円
固定資産の償却限度超過額	1,564百万円	1,273百万円
その他	24,655百万円	22,447百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「条件付取得対価に係る公正価値の変動額」(前連結会計年度は329百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「固定資産処分損」(前連結会計年度は275百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた特別損失の「臨時休業等による損失」(前連結会計年度は202百万円)は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2023/06/26 15:42

#12 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 15:42

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

貸資産の減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産(有形固定資産)は2,229,830百万円(前連結会計年度は1,991,616百万円)であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,552,275百万円(前連結会計年度は1,338,000百万円)が含まれています。
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。

2023/06/26 15:42

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産

2023/06/26 15:42

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	1,451,461	1,680,601
固定資産合計	214,649	199,917
繰延資産合計	219	243

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