有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想のとおり、1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とさせていただきました。なお、2023年3月期の配当について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因がキャッシュアウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク量について今後の収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針も踏まえ、当事業年度と同額の1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とする予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の成長に向けた資産の購入や投資資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案し、期初予想のとおり、1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とさせていただきました。なお、2023年3月期の配当について、親会社株主に帰属する当期純利益は200億円と大幅な減益を見込んでおりますが、その要因がキャッシュアウトを伴わない一過性の減損であることに加え、財務の健全性の観点からも、資本に対するリスク量について今後の収益力を加味した場合、リスク耐久力を維持できると考えられることから、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針も踏まえ、当事業年度と同額の1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とする予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の成長に向けた資産の購入や投資資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | ||
| 2021年11月8日 取締役会決議 | 8,676 | 百万円 | 71 | 円 |
| 2022年6月27日 定時株主総会決議 | 8,798 | 百万円 | 72 | 円 |