有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と大幅な減益となりましたが、その要因はキャッシュアウトを伴わない一過性の損失であり、今後の財務状況及び業績等を勘案し、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針を踏まえ、期初予想通り、1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とさせていただきました。なお、2024 年3月期の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向(連結)を35%とし1株当たり年間200円(中間配当100円、期末配当100円)とする予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と大幅な減益となりましたが、その要因はキャッシュアウトを伴わない一過性の損失であり、今後の財務状況及び業績等を勘案し、長期的かつ安定的に利益還元を行う基本方針を踏まえ、期初予想通り、1株当たり年間143円(中間配当金71円、期末配当金72円)とさせていただきました。なお、2024 年3月期の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、配当性向(連結)を35%とし1株当たり年間200円(中間配当100円、期末配当100円)とする予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | ||
| 2022年11月7日 取締役会決議 | 8,690 | 百万円 | 71 | 円 |
| 2023年6月26日 定時株主総会決議 | 8,812 | 百万円 | 72 | 円 |