有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては期初に年間1株当たり56円(中間配当金28円、期末配当金28円)と予想させていただきましたが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり32円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましても、期初の期末配当予想に対して1株当たり5円の増配を実施し1株当たり33円とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては期初に年間1株当たり56円(中間配当金28円、期末配当金28円)と予想させていただきましたが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり32円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましても、期初の期末配当予想に対して1株当たり5円の増配を実施し1株当たり33円とさせていただきました。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成26年11月4日 取締役会決議 | 3,386百万円 | 32円 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 3,481百万円 | 33円 |