有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は平成30年4月13日付で第22回・第23回・第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、平成30年4月27日付で神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の発行済株式総数の70%を取得する株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 神鋼不動産(本社:兵庫県神戸市)
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
規模(平成29年3月31日)連結純資産 51,373百万円
連結総資産 114,153百万円
② 株式取得の理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーとならぶスペシャルティ事業分野における4つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
平成30年7月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得する株式数、持分比率及び議決権比率
取得する株式の数(持分比率) 40,370株(70.0%)、議決権の数(議決権比率) 40,370個(70.0%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定のためです。
(2) 被取得企業の取得の対価及び資金の調達方法
取得の対価 現金 692億円(概算)
取得の対価は、企業結合日を基準として株式譲渡契約所定の方法により後日調整される予定です。
取得に要する資金は、新規借入等により調達する予定です。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4億円(概算)
(社債の発行)
当社は平成30年4月13日付で第22回・第23回・第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
第22回債 | 第23回債 | 第24回債 | |
発行総額 | 金20,000百万円 | 金20,000百万円 | 金10,000百万円 |
発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 | ||
利 率 | 年0.06% | 年0.20% | 年0.32% |
償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円 | ||
償還期限 | 平成33年4月13日(3年債) | 平成35年4月13日(5年債) | 平成37年4月11日(7年債) |
償還方法 | 満期一括償還 | ||
払込期日 | 平成30年4月13日 | ||
担 保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。 | ||
資金の使途 | 短期社債の償還資金 |
(取得による企業結合)
当社は、平成30年4月27日付で神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の発行済株式総数の70%を取得する株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業の内容及び規模
被取得企業の名称 神鋼不動産(本社:兵庫県神戸市)
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
規模(平成29年3月31日)連結純資産 51,373百万円
連結総資産 114,153百万円
② 株式取得の理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーとならぶスペシャルティ事業分野における4つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
平成30年7月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得する株式数、持分比率及び議決権比率
取得する株式の数(持分比率) 40,370株(70.0%)、議決権の数(議決権比率) 40,370個(70.0%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定のためです。
(2) 被取得企業の取得の対価及び資金の調達方法
取得の対価 現金 692億円(概算)
取得の対価は、企業結合日を基準として株式譲渡契約所定の方法により後日調整される予定です。
取得に要する資金は、新規借入等により調達する予定です。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4億円(概算)