四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2018年4月27日に締結した、神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の発行済株式総数の70%を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年7月1日付で株式取得を完了いたしました。これにより、神鋼不動産は連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼不動産(本社:兵庫県神戸市)
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
② 企業結合を行った主な理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶスペシャルティ事業分野における4つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権70%を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得の対価
取得の対価 現金 692億円(概算)
取得の対価は、企業結合日を基準として株式譲渡契約所定の方法により調整中であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4億円(概算)
(ストックオプション(新株予約権)の発行)
当社は、2018年8月6日開催の取締役会において、会社法第236条第1項、第238条第1項、第2項及び第240条第1項の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)、執行役員及び理事の資格にある一部の従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、新株予約権の払込金額等は、割当日である2018年8月21日に確定する予定です。
(1) 新株予約権の名称
東京センチュリー株式会社 第7回新株予約権
(2) 新株予約権の総数(予定)
953個(新株予約権1個当たり100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類および数(予定)
当社普通株式 95,300株
(4) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数(予定)
当社取締役 9名 520個
当社執行役員 22名 386個
当社理事 5名 47個
(5) 新株予約権の払込金額
未定(割当日である2018年8月21日に確定)
(6) 新株予約権の行使期間
2018年8月22日から2048年8月21日まで(但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。)
(取得による企業結合)
当社は、2018年4月27日に締結した、神鋼不動産株式会社(以下「神鋼不動産」)の発行済株式総数の70%を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年7月1日付で株式取得を完了いたしました。これにより、神鋼不動産は連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼不動産(本社:兵庫県神戸市)
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
② 企業結合を行った主な理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶスペシャルティ事業分野における4つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権70%を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得の対価
取得の対価 現金 692億円(概算)
取得の対価は、企業結合日を基準として株式譲渡契約所定の方法により調整中であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4億円(概算)
(ストックオプション(新株予約権)の発行)
当社は、2018年8月6日開催の取締役会において、会社法第236条第1項、第238条第1項、第2項及び第240条第1項の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)、執行役員及び理事の資格にある一部の従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、新株予約権の払込金額等は、割当日である2018年8月21日に確定する予定です。
(1) 新株予約権の名称
東京センチュリー株式会社 第7回新株予約権
(2) 新株予約権の総数(予定)
953個(新株予約権1個当たり100株)
(3) 新株予約権の目的である株式の種類および数(予定)
当社普通株式 95,300株
(4) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数(予定)
当社取締役 9名 520個
当社執行役員 22名 386個
当社理事 5名 47個
(5) 新株予約権の払込金額
未定(割当日である2018年8月21日に確定)
(6) 新株予約権の行使期間
2018年8月22日から2048年8月21日まで(但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。)