四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社(以下「NTT」)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約(以下「本資本業務提携契約」)を締結いたしました。
また、当社は同日開催の取締役会において、NTT及び伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと(以下「本第三者割当増資」)について決議いたしました。
Ⅰ.NTTとの資本業務提携契約の締結について
1.本資本業務提携の目的
当社は、2009年4月に実施したセンチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社の合併以降、規制に縛られない自由な経営環境のもと、低金利が長期化する金融環境の中、ファイナンスリース・貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力して参りました。具体的には、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リース事業の拡充や、再生可能エネルギー、レンタカーサービスをはじめとする優良パートナーとの事業の推進に加え、当社の持分法適用関連会社であるビープラッツ株式会社のサブスクリプション(サービス利用料課金モデル)プラットフォームや、デジタルマーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」(リアルタイム車両管理、音声翻訳機等のソリューションを、サブスクリプションにて提供するウェブサイト)のようなデジタルテクノロジーを活用した新サービスの創出等、新領域の拡大・発展にも取り組み、「金融機能を持つ事業会社」として、環境問題等の社会的課題の解決に向け、良質かつ強固な事業ポートフォリオの構築を目指しております。
一方、NTTは、中期経営計画『Your Value Partner 2025』で発表したとおり、グループの保有する人・技術・資産を活用し、多様なサービス提供者との協業やサービス提供者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するB2B2Xモデルを推進しており、それにより、スマートな社会=Smart World実現への貢献を目指しております。
当社とNTTはこれまでも2005年にオートリース事業の統合を通じて、日本カーソリューションズ株式会社(現在の出資比率:当社59.5%、NTT40.5%)を設立し、同社は現在、量・質ともに業界トップクラスのオートサービス会社にまで成長する等、協業関係がございます。今般、更なる関係強化に向け、両社間で協議を進めて参りました結果、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力及び人材力、世界トップクラスの研究開発力等を有するNTTと、「金融機能を持つ事業会社」として、資金提供に加え、アセットの保有、価値評価、管理能力も兼ね備えた柔軟かつ多様な金融・サービス(以下「アセットビジネス」)を提供する当社が資本業務提携を行い、それぞれの強みを活かしてシナジー効果を発揮し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することこそが、当社とNTTそれぞれの企業価値の向上に資するとの認識で一致し、本資本業務提携契約の締結に至ったものです。
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容等
当社及びNTTは、業務提携の第一弾として、リース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社(以下「NTTF」)のリース事業及びグローバル事業を、同社が新たに設立する分割準備会社(「NTT・TCリース株式会社(予定)」(以下「新会社」))に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、当社が新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社の出資比率は、当社とNTTグループ間で同一とし、当社とNTTF間で締結した株式譲渡契約に基づき、当社が新会社の株式保有割合の50%に相当する数の株式を取得し、持分法適用関連会社とする予定です。
当社が新会社の株式を取得することで、NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTFが培ってきたリース事業のケイパビリティと、当社が有するアセットビジネスに関するノウハウとその提供能力を融合させることにより、新会社の企業価値向上を進めるとともに、NTTグループが今後注力する成長分野の実現・展開などに資する新たなソリューションを提供し、資産の有効活用にも取り組んで参ります。
また、NTTとは、現在、グローバル、不動産、環境・エネルギーといった成長分野において、具体的な検討を開始しておりますが、デジタル化・IoT等の他の成長分野においても、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めて参ります。
NTTグループが掲げる事業活動を通じた社会的課題の解決というビジョンは当社も共有するものであります。当社とNTT両社の展開する事業領域で、両社の保有する強みを融合させることで新たなビジネスを創出することに努めて参ります。
(2)資本提携の内容等
これらの業務提携の効果をより早期に発揮すべく、NTTは本第三者割当増資の引受けにより当社普通株式12,302,800株(本増資後の株式保有割合の10%)を取得する予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ.第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
(3)その他
NTTは、リース事業及びグローバル事業を分割した後のNTTF(本日現在のNTTの株式保有割合92.17%)を完全子会社化し、ビリング事業及びグループファイナンス事業等のグループ向け機能の提供会社とすることを予定しております。その後、NTTは、NTTFから、同社が保有する新会社の株式を取得し、新会社の株式保有割合の40%を所有する予定です。
3.新会社の概要(2020年7月1日現在)
4.日程
Ⅱ.第三者割当による新株式発行
1.募集の概要
2.募集の目的及び理由
当社は、上記「Ⅰ.NTTとの資本業務提携契約の締結について 1.本資本業務提携の目的」に記載のとおり、「金融機能を持つ事業会社」として、環境問題等の社会的課題の解決に向け、良質かつ強固な事業ポートフォリオの構築を目指しております。かかる方針の下、以下の理由により、NTT及び伊藤忠商事を割当予定先とする本第三者割当増資による資金調達を決定いたしました。
割当予定先のNTTと当社は、それぞれの強みを活かしてシナジー効果を発揮し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することこそが、両社の企業価値の向上に資するとの認識で一致し、本資本業務提携の締結に至り、NTTを割当予定先として本第三者割当増資を行うことといたしました。
また、上記「2.本資本業務提携の内容等 (1)業務提携の内容等」に記載のとおり、NTTFから、その保有する新会社の株式の50%を取得し、当社の持分法適用関連会社とする予定ですが、その株式取得資金について、本第三者割当増資により得られる資金の一部を充当する予定のほか、NTTとアセットビジネスの共同展開等の協業可能性について検討を進めており、その協業に向けて今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
割当予定先の伊藤忠商事は、1969年7月にセンチュリー・リーシング・システム株式会社が設立された当時からの株主であり、当社の「その他の関係会社」として、これまで各種事業においてパートナーとしての関係を構築してきました。伊藤忠商事の経営資源・ネットワークを活用して、中国におけるリース事業、インドネシアにおける建設機械を対象としたリース事業、米国における車両を対象としたファイナンス事業等を共同で展開しております。
2019年5月には、伊藤忠商事の100%子会社であった建設機械等の販売及びレンタル事業を行う伊藤忠建機株式会社の発行済株式の50%を譲り受け、伊藤忠TC建機株式会社として共同運営をスタートさせる等、協業を深めておりますが、今後も、伊藤忠商事の持つグローバルベースでの事業ノウハウ及び商圏を活用したビジネスを展望しており、新しいビジネスモデルを構築し、新しい価値を創造していくため、これまでどおり筆頭株主として現在の保有持分及び持分法適用会社の関係を維持し、強固なパートナーシップを確立していくべく、伊藤忠商事を割当予定先といたしました。伊藤忠商事とは、従来より同社が有する国内及び海外ネットワークを活用した協業を推進しておりますが、その協業のための資金として、今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
当社は、昨年12月の米国航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年2月6日付のNTTとの本資本業務提携契約の締結等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を1年で終了し、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立するために、2020年2月6日、「新・第四次中期経営計画」を公表いたしました。これまで営業取引の実行・M&A等を通じた国内外における事業の拡大・成長を積極的に実施して参りましたが、本第三者割当増資によって調達した資金により、自己資本の拡充を図り、財務基盤の充実と強化を進めると共に、NTTグループ及び伊藤忠商事等の戦略的パートナーとの協業を進め、「新・第四次中期経営計画」に沿って、強固な事業基盤の確立に向けた成長投資等を進めることにより、持続的な企業価値向上を目指します。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額は、登記費用(328百万円)、弁護士及びアドバイザリー手数料(55百万円)等
であります。
(2)調達する資金の具体的な使途
①新会社の株式取得資金
当社は、新会社を持分法適用関連会社とする予定ですが、今回調達予定の資金のうち約600億円が当該株式取得資金に充当される予定であります。なお、支出時期は吸収分割効力発生日であり、かつ、新会社の株式の譲渡日である2020年7月1日を予定しております。
当社は新会社の株式取得後、役職員の派遣を行い、当社が有する資金提供に加え、アセットビジネスに関するノウハウの伝播により、株主であるNTT及びNTTFとともに新会社の企業価値向上に努めて参ります。新会社においては、資産規模は1兆円を超える見込みです。新会社においては、引き続き、NTTグループを主要な顧客としたリース事業(国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等)、グローバル事業(国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等)等、NTTFより承継した事業を推進して参ります。
②事業基盤の確立に向けたオペレーティング・リース資産の設備資金等及び有価証券の取得資金等
当社は、NTTとの本資本業務提携及び伊藤忠商事等の戦略的パートナーとの協業、並びに次の10年に向けた強固な事業基盤の確立を企図した「新・第四次中期経営計画」の推進により、事業基盤の確立・成長の加速を促進させる資金として、今回調達予定の資金のうち約334億円が充当される予定であります。
「事業基盤の確立に向けたオペレーティング・リース資産の設備資金等」
NTTとは、現在、グローバル、不動産、環境・エネルギー等の成長分野において、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めており、その協業に向けて、オペレーティング・リース資産の設備資金等、今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。伊藤忠商事とは、従来より同社が有する国内及び海外ネットワークを活用した協業を推進しておりますが、本第三者割当増資を機にこの取り組みを特にMaaS(Mobility as a Service、サービスとしての移動)関連の共同事業等を検討しているモビリティ分野を中心に更に拡大する方針であり、その協業のための資金として、今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
また、当社が成長事業と考える再生可能エネルギー事業において、これまでもパートナーである京セラ株式会社との共同出資により設立した「京セラTCLソーラー合同会社」が、太陽光発電による売電事業を展開しておりますが、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及へ貢献するために、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業に引き続き注力していく予定です。その設備投資及びファイナンス資金として今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
「有価証券の取得資金等」
近年の中小・中堅企業における「事業承継ニーズ」や、大企業における事業の選択と集中の重要性の高まりを背景とした「カーブアウトニーズ」等へのソリュ-ションとして、対象企業に対し、プリンシパルインベストメント事業(自己資金を使った投資)として有価証券への投資等を検討しております。今後、更なる成長が期待できる事業であり、当社はプライベート・エクイティファンドを手掛けるAdvantage Partners グル-プ(以下「APグループ」といいます。)と戦略的提携契約を締結し、APグル-プの関係会社であるAdvantage Partners (H.K.) Limitedの発行済普通株式の14.9%の取得を決定しております。今後、パートナーであるAPグル-プとともに戦略的提携契約を通じて、プリンシパルインベストメント事業を進めていきますが、その投資資金として今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
本第三者割当増資は、上記の①及び②の使途に充当することにより、当社の企業価値の向上に資するもので、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。「新・第四次中期経営計画」においては、経営指標(2022年度計画)として、経常利益1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、自己資本比率12%、ROE12%を掲げておりますが、本第三者割当増資は当該計画を達成するための重要な施策と考えております。
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社(以下「NTT」)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」)を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約(以下「本資本業務提携契約」)を締結いたしました。
また、当社は同日開催の取締役会において、NTT及び伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと(以下「本第三者割当増資」)について決議いたしました。
Ⅰ.NTTとの資本業務提携契約の締結について
1.本資本業務提携の目的
当社は、2009年4月に実施したセンチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社の合併以降、規制に縛られない自由な経営環境のもと、低金利が長期化する金融環境の中、ファイナンスリース・貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力して参りました。具体的には、航空機、オート、不動産等モノの付加価値に着目したオペレーティング・リース事業の拡充や、再生可能エネルギー、レンタカーサービスをはじめとする優良パートナーとの事業の推進に加え、当社の持分法適用関連会社であるビープラッツ株式会社のサブスクリプション(サービス利用料課金モデル)プラットフォームや、デジタルマーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」(リアルタイム車両管理、音声翻訳機等のソリューションを、サブスクリプションにて提供するウェブサイト)のようなデジタルテクノロジーを活用した新サービスの創出等、新領域の拡大・発展にも取り組み、「金融機能を持つ事業会社」として、環境問題等の社会的課題の解決に向け、良質かつ強固な事業ポートフォリオの構築を目指しております。
一方、NTTは、中期経営計画『Your Value Partner 2025』で発表したとおり、グループの保有する人・技術・資産を活用し、多様なサービス提供者との協業やサービス提供者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するB2B2Xモデルを推進しており、それにより、スマートな社会=Smart World実現への貢献を目指しております。
当社とNTTはこれまでも2005年にオートリース事業の統合を通じて、日本カーソリューションズ株式会社(現在の出資比率:当社59.5%、NTT40.5%)を設立し、同社は現在、量・質ともに業界トップクラスのオートサービス会社にまで成長する等、協業関係がございます。今般、更なる関係強化に向け、両社間で協議を進めて参りました結果、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力及び人材力、世界トップクラスの研究開発力等を有するNTTと、「金融機能を持つ事業会社」として、資金提供に加え、アセットの保有、価値評価、管理能力も兼ね備えた柔軟かつ多様な金融・サービス(以下「アセットビジネス」)を提供する当社が資本業務提携を行い、それぞれの強みを活かしてシナジー効果を発揮し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することこそが、当社とNTTそれぞれの企業価値の向上に資するとの認識で一致し、本資本業務提携契約の締結に至ったものです。
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容等
当社及びNTTは、業務提携の第一弾として、リース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社(以下「NTTF」)のリース事業及びグローバル事業を、同社が新たに設立する分割準備会社(「NTT・TCリース株式会社(予定)」(以下「新会社」))に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、当社が新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社の出資比率は、当社とNTTグループ間で同一とし、当社とNTTF間で締結した株式譲渡契約に基づき、当社が新会社の株式保有割合の50%に相当する数の株式を取得し、持分法適用関連会社とする予定です。
当社が新会社の株式を取得することで、NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTFが培ってきたリース事業のケイパビリティと、当社が有するアセットビジネスに関するノウハウとその提供能力を融合させることにより、新会社の企業価値向上を進めるとともに、NTTグループが今後注力する成長分野の実現・展開などに資する新たなソリューションを提供し、資産の有効活用にも取り組んで参ります。
また、NTTとは、現在、グローバル、不動産、環境・エネルギーといった成長分野において、具体的な検討を開始しておりますが、デジタル化・IoT等の他の成長分野においても、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めて参ります。
NTTグループが掲げる事業活動を通じた社会的課題の解決というビジョンは当社も共有するものであります。当社とNTT両社の展開する事業領域で、両社の保有する強みを融合させることで新たなビジネスを創出することに努めて参ります。
(2)資本提携の内容等
これらの業務提携の効果をより早期に発揮すべく、NTTは本第三者割当増資の引受けにより当社普通株式12,302,800株(本増資後の株式保有割合の10%)を取得する予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ.第三者割当による新株式発行」をご参照ください。
(3)その他
NTTは、リース事業及びグローバル事業を分割した後のNTTF(本日現在のNTTの株式保有割合92.17%)を完全子会社化し、ビリング事業及びグループファイナンス事業等のグループ向け機能の提供会社とすることを予定しております。その後、NTTは、NTTFから、同社が保有する新会社の株式を取得し、新会社の株式保有割合の40%を所有する予定です。
3.新会社の概要(2020年7月1日現在)
| (1) | 名称 | NTT・TCリース株式会社(予定) |
| (2) | 所在地 | 東京都港区港南一丁目2番70号(予定) |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 岡田 顯彦(予定) 代表取締役社長 成瀬 明弘(予定) |
| (4) | 事業内容 | リース事業、グローバル事業 |
| (5) | 資本金 | 100億円(予定) |
| (6) | 設立年月日 | 2020年2月下旬(予定) |
| (7) | 決算期 | 3月31日 |
| (8) | 出資比率 | 東京センチュリー 50% NTTグループ 50% |
4.日程
| (1) | 取締役会決議日(当社・NTT・NTTF) | 2020年2月6日 |
| (2) | 資本業務提携契約締結日(当社・NTT) | 2020年2月6日 |
| (3) | 株式譲渡契約締結日(当社・NTTF) | 2020年2月6日 |
| (4) | 吸収分割契約締結日(NTTF・新会社) | 2020年2月下旬(予定) |
| (5) | 第三者割当増資払込日(NTT) | 2020年2月25日(予定) |
| (6) | 吸収分割効力発生日 | 2020年7月1日(予定) |
| (7) | 株式譲渡日(新会社営業開始日) | 2020年7月1日(予定) |
Ⅱ.第三者割当による新株式発行
1.募集の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年2月25日 |
| (2) | 発行新株式数 | 普通株式 16,403,700株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき金5,718円 |
| (4) | 調達資金の額 | 93,796,356,600円 |
| (5) | 増加する資本金の額 | 46,898,178,300円 |
| (6) | 増加する資本準備金の額 | 46,898,178,300円 |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法によります。 (NTT12,302,800株、伊藤忠商事4,100,900株) |
| (8) | その他 | 本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することが条件とされております。 |
2.募集の目的及び理由
当社は、上記「Ⅰ.NTTとの資本業務提携契約の締結について 1.本資本業務提携の目的」に記載のとおり、「金融機能を持つ事業会社」として、環境問題等の社会的課題の解決に向け、良質かつ強固な事業ポートフォリオの構築を目指しております。かかる方針の下、以下の理由により、NTT及び伊藤忠商事を割当予定先とする本第三者割当増資による資金調達を決定いたしました。
割当予定先のNTTと当社は、それぞれの強みを活かしてシナジー効果を発揮し、環境問題等の社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することこそが、両社の企業価値の向上に資するとの認識で一致し、本資本業務提携の締結に至り、NTTを割当予定先として本第三者割当増資を行うことといたしました。
また、上記「2.本資本業務提携の内容等 (1)業務提携の内容等」に記載のとおり、NTTFから、その保有する新会社の株式の50%を取得し、当社の持分法適用関連会社とする予定ですが、その株式取得資金について、本第三者割当増資により得られる資金の一部を充当する予定のほか、NTTとアセットビジネスの共同展開等の協業可能性について検討を進めており、その協業に向けて今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
割当予定先の伊藤忠商事は、1969年7月にセンチュリー・リーシング・システム株式会社が設立された当時からの株主であり、当社の「その他の関係会社」として、これまで各種事業においてパートナーとしての関係を構築してきました。伊藤忠商事の経営資源・ネットワークを活用して、中国におけるリース事業、インドネシアにおける建設機械を対象としたリース事業、米国における車両を対象としたファイナンス事業等を共同で展開しております。
2019年5月には、伊藤忠商事の100%子会社であった建設機械等の販売及びレンタル事業を行う伊藤忠建機株式会社の発行済株式の50%を譲り受け、伊藤忠TC建機株式会社として共同運営をスタートさせる等、協業を深めておりますが、今後も、伊藤忠商事の持つグローバルベースでの事業ノウハウ及び商圏を活用したビジネスを展望しており、新しいビジネスモデルを構築し、新しい価値を創造していくため、これまでどおり筆頭株主として現在の保有持分及び持分法適用会社の関係を維持し、強固なパートナーシップを確立していくべく、伊藤忠商事を割当予定先といたしました。伊藤忠商事とは、従来より同社が有する国内及び海外ネットワークを活用した協業を推進しておりますが、その協業のための資金として、今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
当社は、昨年12月の米国航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年2月6日付のNTTとの本資本業務提携契約の締結等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を1年で終了し、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立するために、2020年2月6日、「新・第四次中期経営計画」を公表いたしました。これまで営業取引の実行・M&A等を通じた国内外における事業の拡大・成長を積極的に実施して参りましたが、本第三者割当増資によって調達した資金により、自己資本の拡充を図り、財務基盤の充実と強化を進めると共に、NTTグループ及び伊藤忠商事等の戦略的パートナーとの協業を進め、「新・第四次中期経営計画」に沿って、強固な事業基盤の確立に向けた成長投資等を進めることにより、持続的な企業価値向上を目指します。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
| ① | 払込金額の総額 | 93,796,356,600円 |
| ② | 発行諸費用の概算額 | 386,000,000円 |
| ③ | 差引手取概算額 | 93,410,356,600円 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額は、登記費用(328百万円)、弁護士及びアドバイザリー手数料(55百万円)等
であります。
(2)調達する資金の具体的な使途
①新会社の株式取得資金
当社は、新会社を持分法適用関連会社とする予定ですが、今回調達予定の資金のうち約600億円が当該株式取得資金に充当される予定であります。なお、支出時期は吸収分割効力発生日であり、かつ、新会社の株式の譲渡日である2020年7月1日を予定しております。
当社は新会社の株式取得後、役職員の派遣を行い、当社が有する資金提供に加え、アセットビジネスに関するノウハウの伝播により、株主であるNTT及びNTTFとともに新会社の企業価値向上に努めて参ります。新会社においては、資産規模は1兆円を超える見込みです。新会社においては、引き続き、NTTグループを主要な顧客としたリース事業(国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等)、グローバル事業(国外におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等)等、NTTFより承継した事業を推進して参ります。
②事業基盤の確立に向けたオペレーティング・リース資産の設備資金等及び有価証券の取得資金等
当社は、NTTとの本資本業務提携及び伊藤忠商事等の戦略的パートナーとの協業、並びに次の10年に向けた強固な事業基盤の確立を企図した「新・第四次中期経営計画」の推進により、事業基盤の確立・成長の加速を促進させる資金として、今回調達予定の資金のうち約334億円が充当される予定であります。
「事業基盤の確立に向けたオペレーティング・リース資産の設備資金等」
NTTとは、現在、グローバル、不動産、環境・エネルギー等の成長分野において、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めており、その協業に向けて、オペレーティング・リース資産の設備資金等、今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。伊藤忠商事とは、従来より同社が有する国内及び海外ネットワークを活用した協業を推進しておりますが、本第三者割当増資を機にこの取り組みを特にMaaS(Mobility as a Service、サービスとしての移動)関連の共同事業等を検討しているモビリティ分野を中心に更に拡大する方針であり、その協業のための資金として、今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
また、当社が成長事業と考える再生可能エネルギー事業において、これまでもパートナーである京セラ株式会社との共同出資により設立した「京セラTCLソーラー合同会社」が、太陽光発電による売電事業を展開しておりますが、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及へ貢献するために、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業に引き続き注力していく予定です。その設備投資及びファイナンス資金として今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
「有価証券の取得資金等」
近年の中小・中堅企業における「事業承継ニーズ」や、大企業における事業の選択と集中の重要性の高まりを背景とした「カーブアウトニーズ」等へのソリュ-ションとして、対象企業に対し、プリンシパルインベストメント事業(自己資金を使った投資)として有価証券への投資等を検討しております。今後、更なる成長が期待できる事業であり、当社はプライベート・エクイティファンドを手掛けるAdvantage Partners グル-プ(以下「APグループ」といいます。)と戦略的提携契約を締結し、APグル-プの関係会社であるAdvantage Partners (H.K.) Limitedの発行済普通株式の14.9%の取得を決定しております。今後、パートナーであるAPグル-プとともに戦略的提携契約を通じて、プリンシパルインベストメント事業を進めていきますが、その投資資金として今回調達予定の資金の一部を活用する予定であります。
本第三者割当増資は、上記の①及び②の使途に充当することにより、当社の企業価値の向上に資するもので、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。「新・第四次中期経営計画」においては、経営指標(2022年度計画)として、経常利益1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、自己資本比率12%、ROE12%を掲げておりますが、本第三者割当増資は当該計画を達成するための重要な施策と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
