四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、アメリカ合衆国(以下、米国)に本社を置く大手金融・リース会社であるCIT Group Inc.(以下、CIT)と共同で航空機リース事業を行うため株主間契約を締結し、アイルランドと米国に合弁会社を設立することで合意いたしました。(株主間契約締結日 アイルランド:平成26年10月21日 米国:平成26年10月28日)
なお、設立する2社は当社の連結子会社の予定であり、合算の概要(予定)は次のとおりであります。
1.合弁会社設立の理由
当社は、第二次中期経営計画における「営業基盤の強化策」として「リース事業の競争力強化」「ファイナンス事業の強化」「海外ビジネスの拡大」「国内外におけるオート事業の取り組み強化」を掲げております。このうち「ファイナンス事業の強化」と「海外ビジネスの拡大」のコア戦略として航空機関連ビジネスの拡大に努めて参りました。
航空機リースマーケットは、LCCの成長やアジアを中心とする旅客の伸長によって今後も高い成長が期待されております。当社は、平成24年12月に米国大手航空機部品サービス会社GA Telesis, LLCへ出資することにより航空機のアフターマーケットビジネスへ参入、平成25年10月にはアイルランドにTC Aviation Capital Ireland Limitedを設立し自社オペレーティング・リースを拡大するなど、順調に航空機関連ポートフォリオを増加させノウハウを集積しております。
こうした取り組みを進める中、航空機リース事業の一層の基盤拡大を図るため、今回、航空機ファイナンスにおけるグローバル・リーダーであるCITをパートナーとして航空機リース事業を共同展開することといたしました。
2.合弁事業の内容等
合弁会社は、比較的若年の汎用機をターゲットとし、今後2年間で2,000億円規模の投資を計画しております。なお、当初CITより14機の航空機を譲り受け、事業を開始する予定です。
当社が合弁会社に対してローン・ファシリティを設定し、CITは合弁会社からのアセットマネジメント業務受託により、保有資産の期中モニタリング、リマーケティング、売却等を行います。
当社は、アメリカ合衆国(以下、米国)に本社を置く大手金融・リース会社であるCIT Group Inc.(以下、CIT)と共同で航空機リース事業を行うため株主間契約を締結し、アイルランドと米国に合弁会社を設立することで合意いたしました。(株主間契約締結日 アイルランド:平成26年10月21日 米国:平成26年10月28日)
なお、設立する2社は当社の連結子会社の予定であり、合算の概要(予定)は次のとおりであります。
| (1) 名称 | TC-CIT Aviation Ireland Limited | TC-CIT Aviation U.S., Inc. |
| (2) 所在地 | アイルランド | 米国 |
| (3) 設立年月 | 平成26年10月 | |
| (4) 事業内容 | 航空機リース事業 | |
| (5) 資本金 | 120百万ドル | |
| (6) 純資産 | 120百万ドル | |
| (7) 総資産 | 580百万ドル | |
| (8) 決算期 | 12月 | |
| (9)出資比率 | 当社: 70%、CIT: 30% | |
1.合弁会社設立の理由
当社は、第二次中期経営計画における「営業基盤の強化策」として「リース事業の競争力強化」「ファイナンス事業の強化」「海外ビジネスの拡大」「国内外におけるオート事業の取り組み強化」を掲げております。このうち「ファイナンス事業の強化」と「海外ビジネスの拡大」のコア戦略として航空機関連ビジネスの拡大に努めて参りました。
航空機リースマーケットは、LCCの成長やアジアを中心とする旅客の伸長によって今後も高い成長が期待されております。当社は、平成24年12月に米国大手航空機部品サービス会社GA Telesis, LLCへ出資することにより航空機のアフターマーケットビジネスへ参入、平成25年10月にはアイルランドにTC Aviation Capital Ireland Limitedを設立し自社オペレーティング・リースを拡大するなど、順調に航空機関連ポートフォリオを増加させノウハウを集積しております。
こうした取り組みを進める中、航空機リース事業の一層の基盤拡大を図るため、今回、航空機ファイナンスにおけるグローバル・リーダーであるCITをパートナーとして航空機リース事業を共同展開することといたしました。
2.合弁事業の内容等
合弁会社は、比較的若年の汎用機をターゲットとし、今後2年間で2,000億円規模の投資を計画しております。なお、当初CITより14機の航空機を譲り受け、事業を開始する予定です。
当社が合弁会社に対してローン・ファシリティを設定し、CITは合弁会社からのアセットマネジメント業務受託により、保有資産の期中モニタリング、リマーケティング、売却等を行います。