有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
共通支配下の取引等
1 子会社株式の追加取得(ガイエ)
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ガイエ
事業の内容:映画コンテンツ及びウェブ制作
② 企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得しております。
③ 取得日
2021年6月18日
④ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得(全株式の無償取得)
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 70%
追加取得した議決権比率 30%
追加取得後の議決権比率 100%
(2)被取得企業の取得対価及びその内訳
連結子会社による自己株式取得の対価 -百万円
第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価 現金 200百万円
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
(注)2.条件付対価はありません。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
資本剰余金 36百万円
2 子会社株式の追加取得(タイムデザイン)
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社タイムデザイン
事業の内容:ダイナミックパッケージ、ホテペイ事業等
② 企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社タイムデザイン株式を追加取得しております。
③ 取得日
2021年12月20日
④ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
⑤ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 72.9%
追加取得した議決権比率 12.6%
追加取得後の議決権比率 85.5%
(2)被取得企業の取得対価及びその内訳
非支配株主からの株式取得の対価 現金 342百万円
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」
に計上をしております。
(注)2.条件付対価はありません。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
資本剰余金 271百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取得による企業結合
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Pathee
事業の内容:お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営
小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営
② 企業結合の主な理由
株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマ
ースを中心とした情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供
を実現できること、当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで
「Pathee.com」の更なる成長が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能で
あると考えております。
③ 取得日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
70.3%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)
(注)1.上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに
伴い、発生したのれんの金額は530百万円となりました。また、のれん以外
の無形資産(技術関連資産)に配分された金額は210百万円となります。
なお、無形資産に配分された技術関連資産は効果の及ぶ期間(6年)で
償却しております。
(注)2.当該企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて連結損益計算書
の「営業費用」に計上をしております。
(注)3.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株
主の持分割合で測定しております。
(注)4.当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメ
ントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Pathee
の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは、税務上、損金には算入できません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(4)業績に与える影響
取得日から当連結会計年度末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び当期利益に関して当社
グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上
収益及び当期利益は、それぞれ60,865百万円及び16,113百万円であったと算定されます。なお、当該
プロフォーマー情報は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
共通支配下の取引等
1 子会社株式の追加取得(ガイエ)
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ガイエ
事業の内容:映画コンテンツ及びウェブ制作
② 企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得しております。
③ 取得日
2021年6月18日
④ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得(全株式の無償取得)
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 70%
追加取得した議決権比率 30%
追加取得後の議決権比率 100%
(2)被取得企業の取得対価及びその内訳
連結子会社による自己株式取得の対価 -百万円
第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価 現金 200百万円
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
(注)2.条件付対価はありません。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
資本剰余金 36百万円
2 子会社株式の追加取得(タイムデザイン)
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社タイムデザイン
事業の内容:ダイナミックパッケージ、ホテペイ事業等
② 企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社タイムデザイン株式を追加取得しております。
③ 取得日
2021年12月20日
④ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
⑤ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 72.9%
追加取得した議決権比率 12.6%
追加取得後の議決権比率 85.5%
(2)被取得企業の取得対価及びその内訳
非支配株主からの株式取得の対価 現金 342百万円
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は4百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」
に計上をしております。
(注)2.条件付対価はありません。
(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
資本剰余金 271百万円
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取得による企業結合
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Pathee
事業の内容:お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営
小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営
② 企業結合の主な理由
株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマ
ースを中心とした情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供
を実現できること、当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで
「Pathee.com」の更なる成長が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能で
あると考えております。
③ 取得日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
70.3%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 515 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 34 |
| その他の流動資産 | 19 |
| 非流動資産 | 211 |
| 流動負債 | △39 |
| 非流動負債 | △249 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △22 |
| 非支配持分 | △7 |
| のれん | 530 |
(注)1.上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに
伴い、発生したのれんの金額は530百万円となりました。また、のれん以外
の無形資産(技術関連資産)に配分された金額は210百万円となります。
なお、無形資産に配分された技術関連資産は効果の及ぶ期間(6年)で
償却しております。
(注)2.当該企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて連結損益計算書
の「営業費用」に計上をしております。
(注)3.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株
主の持分割合で測定しております。
(注)4.当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメ
ントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Pathee
の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは、税務上、損金には算入できません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 515 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △34 |
| 子会社の取得による支出 | 480 |
(4)業績に与える影響
取得日から当連結会計年度末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び当期利益に関して当社
グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上
収益及び当期利益は、それぞれ60,865百万円及び16,113百万円であったと算定されます。なお、当該
プロフォーマー情報は監査証明を受けておりません。