有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取得による企業結合
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Pathee
事業の内容:お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営
小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営
② 企業結合の主な理由
株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマ
ースを中心とした情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供
を実現できること、当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで
「Pathee.com」の更なる成長が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能で
あると考えております。
③ 取得日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
70.3%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	515
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	34
その他の流動資産	19
非流動資産	211
流動負債	△39
非流動負債	△249
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△22
非支配持分	△7
のれん	530

(注)1.上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに
伴い、発生したのれんの金額は530百万円となりました。また、のれん以外
の無形資産(技術関連資産)に配分された金額は210百万円となります。
なお、無形資産に配分された技術関連資産は効果の及ぶ期間(6年)で
償却しております。
(注)2.当該企業結合に係る取得関連費用は9百万円であり、すべて連結損益計算書
の「営業費用」に計上をしております。
(注)3.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株
主の持分割合で測定しております。
(注)4.当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメ
ントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Pathee
の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは、税務上、損金には算入できません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	515
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△34
子会社の取得による支出	480

(4)業績に与える影響
取得日から前連結会計年度末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び当期利益に関して当社
グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上
収益及び当期利益は、それぞれ60,865百万円及び16,113百万円であったと算定されます。なお、当該
プロフォーマー情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な企業結合は発生しておりません。