半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

16.金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金	992	957	1,110	1,077
合計	992	957	1,110	1,077
負債:
借入金	255	237	213	200
合計	255	237	213	200

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル3に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
(ⅱ)公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.9倍、当中間連結会計期間1.9倍)を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	233	-	474	707
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	-	-	1,573	1,573
出資金	-	-	2,943	2,943
合計	233	-	4,991	5,224

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	240	-	472	712
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	-	-	1,565	1,565
出資金	-	-	3,293	3,293
合計	240	-	5,330	5,570

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	4,551	4,991
利得及び損失合計	211	73
純損益(注)1	183	75
その他の包括利益(注)2	28	△2
取得	47	315
その他	△3	△49
期末残高	4,806	5,330

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公
正価値の純変動」に含まれております。
(注)3.レベル3に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も
った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
③評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。