有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

事業・業務	収益の種類	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
インターネット・メディア事業
価格.com業務	掲載店舗からの手数料収入	9,140	9,959
	各種サービスを提供する事業者からの手数料収入	9,929	8,949
	メーカー等からの広告収入	4,891	4,588
食べログ業務	契約店舗からの手数料収入	21,509	13,081
	個人利用者からの手数料収入	2,337	1,693
	メーカー等からの広告収入	2,522	1,921
	業務受託に係る収入	―	1,091
新興メディア・ソリューション業務	広告収入及び手数料収入	8,426	7,302
ファイナンス事業	保険代理店業務による手数料収入	2,223	2,494
合計		60,978	51,077

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	8,700	8,433	7,753
契約負債
前受金	698	823	726

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足または部分的に充足された履行義務から生じるものに重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の負債」に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。