有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
24.売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
(注) 従来、ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入について、履行義務を充足した時点では、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性を合理的に見積ることが困難であったため、代理店契約の期間において、顧客への請求額が確定した時点で収益を認識しておりました。
一方、当連結会計年度において一部の保険会社との保険代理店委託契約の契約条件の変更等が発生したことにより、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲を合理的に見積ることが可能となったため、見積り及びその基礎となる仮定の見直しを行い、当該見直しの影響を当連結会計年度に認識しております。
この見直しによる影響額を連結損益計算書の売上収益に含めて計上した結果、当連結会計年度の売上収益、営業利益、税引前利益がそれぞれ1,069百万円増加しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1.前受金は、主に新興メディア・ソリューション業務である㈱タイムデザインのダイナミックパッケージ事業等における手数料収入にかかるものであり、サービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
(注)3.過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度1,255百万円であり、主なものはファイナンス事業における保険代理店手数料収入であります。
(注)4.連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の分解
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 事業・業務 | 収益の種類 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| インターネット・メディア事業 | |||
| 価格.com業務 | 掲載店舗からの手数料収入 | 8,753 | 7,969 |
| 各種サービスを提供する事業者からの手数料収入 | 8,069 | 7,870 | |
| メーカー等からの広告収入 | 4,595 | 3,858 | |
| 食べログ業務 | 契約店舗からの手数料収入 | 13,537 | 20,179 |
| 個人利用者からの手数料収入 | 1,511 | 1,496 | |
| メーカー等からの広告収入 | 1,601 | 1,672 | |
| 業務受託に係る収入 | 230 | 35 | |
| 新興メディア・ソリューション業務 | 広告収入及び手数料収入 | 10,747 | 13,882 |
| ファイナンス事業 | 保険代理店業務による手数料収入 (注) | 2,680 | 3,860 |
| 合計 | 51,723 | 60,820 | |
(注) 従来、ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入について、履行義務を充足した時点では、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性を合理的に見積ることが困難であったため、代理店契約の期間において、顧客への請求額が確定した時点で収益を認識しておりました。
一方、当連結会計年度において一部の保険会社との保険代理店委託契約の契約条件の変更等が発生したことにより、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲を合理的に見積ることが可能となったため、見積り及びその基礎となる仮定の見直しを行い、当該見直しの影響を当連結会計年度に認識しております。
この見直しによる影響額を連結損益計算書の売上収益に含めて計上した結果、当連結会計年度の売上収益、営業利益、税引前利益がそれぞれ1,069百万円増加しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 7,753 | 7,978 | 10,098 |
| 契約負債 | |||
| 前受金 | 726 | 868 | 1,510 |
(注)1.前受金は、主に新興メディア・ソリューション業務である㈱タイムデザインのダイナミックパッケージ事業等における手数料収入にかかるものであり、サービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
(注)3.過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度1,255百万円であり、主なものはファイナンス事業における保険代理店手数料収入であります。
(注)4.連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。