有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	191,496	188,957

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① 提出会社

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員 380名 子会社従業員 33名	当社役員 8名 子会社役員 2名	当社従業員 111名 子会社従業員 17名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式1,698,800株	普通株式 317,600株	普通株式 254,800株
付与日	平成24年11月30日	平成25年5月2日	平成25年12月5日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社、当社の子会社及び関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成26年12月1日～ 平成29年11月30日	平成27年5月3日～ 平成30年5月2日	平成27年12月7日～ 平成30年12月6日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	取締役 4名 従業員 16名	取締役 1名 従業員 5名	従業員 6名	従業員 4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 3,794株	普通株式 458株	普通株式 140株	普通株式 99株
付与日	平成18年12月15日	平成19年4月20日	平成19年9月13日	平成20年1月31日
権利確定条件	本新株予約権の行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員(出向社員を含む)の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。	同左	同左	同左
対象勤務期間	平成18年12月15日～ 平成20年12月11日	平成19年4月20日～ 平成21年4月17日	平成19年9月13日～ 平成21年9月13日	平成20年1月31日～ 平成22年1月31日
権利行使期間	平成20年12月12日～ 平成27年12月11日	平成21年4月18日～ 平成28年4月17日	平成21年9月14日～ 平成28年9月13日	平成22年2月1日～ 平成29年1月31日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	従業員 11名	従業員 5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 453株	普通株式 510株
付与日	平成20年6月23日	平成21年1月16日
権利確定条件	本新株予約権の行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員(出向社員を含む)の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。	同左
対象勤務期間	平成20年6月23日～ 平成22年6月23日	平成21年1月16日～ 平成23年1月16日
権利行使期間	平成22年6月24日～ 平成29年6月23日	平成23年1月17日～ 平成30年1月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	取締役 3名	従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 210株	普通株式 21株
付与日	平成20年10月16日	平成27年3月31日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社および子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 割当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的である株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社および子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任または正当な理由により退職する者で、取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成22年10月17日～ 平成30年10月16日	平成29年3月31日～ 平成37年3月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
a.ストック・オプションの数
① 提出会社

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,604,000	317,600	252,800
付与	―	―	―
失効	17,200	―	6,400
権利確定	1,586,800	―	―
未確定残	―	317,600	246,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	1,586,800	―	―
権利行使	1,012,800	―	―
失効	―	―	―
未行使残	574,000	―	―

(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	371	30	65	25
付与	―	―	―	―
失効	57	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	314	30	65	25
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	108	30
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	108	30
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	21
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	21
権利確定後(株)
前連結会計年度末	210	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	210	―

b.単価情報
① 提出会社

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	710	1,284	1,888
行使時平均株価(円)	1,829	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	160.5	308.5	466

(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	175,000	175,000	176,000	176,000
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格(円)	180,000	180,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	200,000	200,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社フォートラベル㈱が付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
(1)株式の価値算定に使用した評価方法 類似会社比準法
(2)当連結会計年度末の本源的価値の合計額 344千円
(3)当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
連結子会社㈱タイムデザインが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
(1)株式の価値算定に使用した評価方法 DCF法
(2)当連結会計年度末の本源的価値の合計額 -千円
(3)当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。