訂正有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① 提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
a.ストック・オプションの数
① 提出会社
(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
b.単価情報
① 提出会社
(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権及び第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 2.4年間(平成26年4月9日から平成28年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使
されるものと仮定し、各新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間を
各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3. 平成28年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5. 3.5年間(平成25年3月3日から平成28年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積
もっております。
7. 平成28年3月期の配当実績によっております。
8. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社フォートラベル㈱が付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
(1)株式の価値算定に使用した評価方法 類似会社比準法
(2)当連結会計年度末の本源的価値の合計額 30千円
(3)当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
連結子会社㈱タイムデザインが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
(1)株式の価値算定に使用した評価方法 DCF法
(2)当連結会計年度末の本源的価値の合計額 -千円
(3)当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 36,019 | 45,943 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① 提出会社
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社従業員 380名 子会社従業員 33名 | 当社役員 8名 子会社役員 2名 | 当社従業員 111名 子会社従業員 17名 | 当社役員 6名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式1,698,800株 | 普通株式 317,600株 | 普通株式 254,800株 | 普通株式 28,800株 |
| 付与日 | 平成24年11月30日 | 平成25年5月2日 | 平成25年12月5日 | 平成28年9月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社、当社の子会社及び関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 | 同左 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成26年12月1日~ 平成29年11月30日 | 平成27年5月3日~ 平成30年5月2日 | 平成27年12月7日~ 平成30年12月6日 | 平成28年9月2日~ 平成58年9月1日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 当社役員 1名 子会社役員 1名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 115,000株 |
| 付与日 | 平成28年9月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年9月3日~ 平成33年9月2日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、及び平成25年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 取締役 1名 従業員 5名 | 従業員 6名 | 従業員 4名 | 従業員 11名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 458株 | 普通株式 140株 | 普通株式 99株 | 普通株式 453株 |
| 付与日 | 平成19年4月20日 | 平成19年9月13日 | 平成20年1月31日 | 平成20年6月23日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員(出向社員を含む)の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 平成19年4月20日~ 平成21年4月17日 | 平成19年9月13日~ 平成21年9月13日 | 平成20年1月31日~ 平成22年1月31日 | 平成20年6月23日~ 平成22年6月23日 |
| 権利行使期間 | 平成21年4月18日~ 平成28年4月17日 | 平成21年9月14日~ 平成28年9月13日 | 平成22年2月1日~ 平成29年1月31日 | 平成22年6月24日~ 平成29年6月23日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 510株 |
| 付与日 | 平成21年1月16日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員(出向社員を含む)の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 平成21年1月16日~ 平成23年1月16日 |
| 権利行使期間 | 平成23年1月17日~ 平成30年1月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 | 取締役 3名 | 従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 210株 | 普通株式 21株 |
| 付与日 | 平成20年10月16日 | 平成27年3月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社および子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 割当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的である株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使時において当社および子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任または正当な理由により退職する者で、取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成22年10月17日~ 平成30年10月16日 | 平成29年3月31日~ 平成37年3月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
a.ストック・オプションの数
① 提出会社
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 252,800 | 198,000 | 186,200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 28,800 |
| 権利行使 | 115,600 | 90,000 | 2,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | 6,400 | ― |
| 未行使残 | 137,200 | 108,000 | 177,800 | 28,800 |
| 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 115,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 115,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 30 | 65 | 25 | 108 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 30 | 65 | 25 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | 108 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 30 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 30 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 21 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 21 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 210 | ― |
| 権利確定 | ― | 21 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 210 | 21 |
b.単価情報
① 提出会社
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 710 | 1,284 | 1,888 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,841 | 1,750 | 1,996 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 160.5 | 308.5 | 466 | 1,670 |
| 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,854 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 366 |
(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)及び平成25年9月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 連結子会社(フォートラベル㈱)
| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 175,000 | 176,000 | 176,000 | 180,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 180,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
③ 連結子会社(㈱タイムデザイン)
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 200,000 | 200,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権及び第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 株価変動性 | (注)1 33.811% | (注)5 36.334% |
| 予想残存期間 | (注)2 2.4年 | (注)6 3.5年 |
| 予想配当 | (注)3 21円/株 | (注)7 21円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 △0.192% | (注)8 △0.190% |
(注)1. 2.4年間(平成26年4月9日から平成28年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使
されるものと仮定し、各新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間を
各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3. 平成28年3月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5. 3.5年間(平成25年3月3日から平成28年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積
もっております。
7. 平成28年3月期の配当実績によっております。
8. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社フォートラベル㈱が付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
(1)株式の価値算定に使用した評価方法 類似会社比準法
(2)当連結会計年度末の本源的価値の合計額 30千円
(3)当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
連結子会社㈱タイムデザインが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
(1)株式の価値算定に使用した評価方法 DCF法
(2)当連結会計年度末の本源的価値の合計額 -千円
(3)当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。