(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日現在)				当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産				繰延税金資産
未払事業税	186	百万円		未払事業税	194	百万円
賞与引当金	120	百万円		賞与引当金	137	百万円
子会社株式評価損	418	百万円		子会社株式評価損	418	百万円
一括償却資産	6	百万円		一括償却資産	21	百万円
ソフトウエア	248	百万円		ソフトウエア	290	百万円
資産除去債務	41	百万円		資産除去債務	45	百万円
その他	157	百万円		その他	153	百万円
繰延税金資産合計	1,179	百万円		繰延税金資産合計	1,260	百万円
繰延税金負債				繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20	百万円		資産除去債務に対応する除去費用	21	百万円
投資有価証券評価差額	111	百万円		投資有価証券評価差額	114	百万円
未収配当金	0	百万円		その他	0	百万円
繰延税金負債合計	133	百万円		繰延税金負債合計	137	百万円
繰延税金資産の純額	1,046	百万円		繰延税金資産の純額	1,123	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。