(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	9,932千円		15,608千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	177,555		174,214
減価償却損金算入限度超過額	296,177		243,348
減損損失	21,464		3,382
一括償却資産損金算入限度超過額	113		105
繰延資産損金算入限度超過額	769		530
未払事業税	12,994		4,725
未払事業所税	685		685
たな卸資産評価損	5,702		5,862
有価証券評価損	29,551		29,551
資産除去債務	66,788		67,381
新株予約権	7,476		-
税務上の繰越欠損金(注)2	3,489,913		3,613,599
その他	122		128
繰延税金資産小計	4,119,246		4,159,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,489,913		△3,613,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△628,815		△545,024
評価性引当額小計(注)1	△4,118,729		△4,158,623
繰延税金資産合計	517		500
繰延税金負債
建物(資産除去費用)	△1,104		△1,000
その他有価証券評価差額金	△8,344		△40,404
繰延税金負債合計	△9,448		△41,404
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,931		△40,904

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額、減損損失及び未払事業税に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	182,577	79,118	281,162	538,958	431,402	1,976,694	3,489,913
評価性引当額	△182,577	△79,118	△281,162	△538,958	△431,402	△1,976,694	△3,489,913
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	79,118	281,162	538,958	431,402	557,524	1,725,432	3,613,599
評価性引当額	△79,118	△281,162	△538,958	△431,402	△557,524	△1,725,432	△3,613,599
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。