建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価格は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
2 建物については賃借物件であります。記載している帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(12) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「(9)施設の賃貸借契約について」及び「(11)有利子負債依存度について」において記載の通り、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 教育事業について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～43年
工具、器具及び備品	3～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物	1,333千円	553千円
工具、器具及び備品	0千円	127千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 保育園の建設工事等 476,787千円
工具、器具及び備品 施設の機械浴槽、ネットワーク工事及び備品等 154,151千円
建設仮勘定 保育園の建設工事前払金等 510,936千円2023/01/27 16:58

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
小規模多機能型居宅介護	リース資産工具、器具及び備品	兵庫県尼崎市	60,074千円541千円
グループホーム	リース資産建物構築物工具、器具及び備品	福岡県博多市他5拠点	69,710千円5,654千円142千円616千円
デイサービス	リース資産	大阪府大阪市	806千円
放課後等デイサービス	建物工具、器具及び備品長期前払費用	大阪府豊中市他2拠点	46,937千円97千円204千円
短期入所	建物工具、器具及び備品長期前払費用	兵庫県伊丹市他2拠点	14,029千円775千円2,262千円
訪問介護	建物工具、器具及び備品長期前払費用	京都府長岡京市	583千円359千円250千円
福祉用具	建物工具、器具及び備品	大阪府堺市	987千円133千円
教室	建物工具、器具及び備品長期前払費用	千葉県千葉市	3,621千円209千円163千円

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	86,161千円	97,281千円
建物圧縮積立金	368,250千円	471,444千円
工具器具備品圧縮積立金	16,550千円	14,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	89,694千円	100,246千円
建物圧縮積立金	368,250千円	471,444千円
工具器具圧縮積立金	16,550千円	14,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/27 16:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、固定資産は前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少し、267億6百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)の減少11億46百万円、投資有価証券の減少10億13百万円、及び建物(純額)の増加4億62百万円、差入保証金の増加2億28百万円、ソフトウエアの増加2億21百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億23百万円減少し、299億2百万円となりました。

2023/01/27 16:58

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～43年
工具、器具及び備品	3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。

2023/01/27 16:58

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

2023/01/27 16:58