半期報告書-第33期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気に一部足踏みの動きもみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は持ち直しの動きがみられ、企業の設備投資は省力化やデジタル化、AI活用に向けた需要などを背景に底堅く推移しております。
一方で、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が続くなか、海外経済の動向など景気の先行きに留意が必要な状況となりました。また、円安基調の継続に加え、中東情勢の悪化を背景とした原油価格上昇の影響などにより、輸入コストは高止まりしております。さらに、米国の通商政策をめぐる動向や中国経済の先行きに加え、中東地域における軍事衝突の発生など、外部環境の不透明感が継続し、国内経済に影響を及ぼしました。
当社グループの主力事業である介護業界においては、わが国の高齢化の進展を背景に、在宅介護および施設介護の双方でサービス需要は安定的に推移し、市場は中長期的な拡大基調を維持しております。
一方、労働需給の逼迫が続くなか、介護人財の確保および定着は依然として業界全体の重要課題となっており、賃金水準の改善や処遇改善加算の拡充などの対応が進められているものの、人財不足の解消には至っておりません。また、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇や人件費の増加を背景に、ICT・DXの活用や教育研修体制の強化などを通じ、生産性向上とサービス品質の両立が求められております。
このような環境のもと、当社グループは、人財不足への対応と生産性向上を重要な経営テーマと位置付け、介護人財の安定的な確保・定着、業務効率化による生産性の向上、サービス品質の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っております。
介護人財の安定的な確保と定着においては、「インクルーシブカンパニー(多様な人財が活躍できる企業)」の実現を中核テーマに掲げ、世代や国籍、雇用形態を問わず働きやすい環境づくりを進めております。独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」を通じて介護職員の挑戦の機会を広げ、専門性の向上を後押ししています。また、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化などの制度を継続的に充実させるとともに、多様な人財が長期にわたり活躍できる基盤を構築しております。
離職防止に向けては、前連結会計年度に導入した従業員意識調査ツールの活用を高め、職場課題の早期把握と改善サイクルの定着を進めることで、人財定着基盤の強化を図っております。また、現場管理職層の拡充を進めるとともに、事業所運営の安定に向けた体制強化に取り組んでおります。
生産性の向上においては、ICT・DXの推進を通じて、訪問介護記録の電子化をはじめとする記録・情報共有の効率化を進めるとともに、グループウェアの独自開発・運用拡大により業務の標準化・可視化を推進しました。また、運用対象の拡大や現場業務における活用定着を進め、グループ全体での活用基盤の強化を図りました。これにより、事務負担の軽減、サービス提供時間の確保および事業運営の効率化につなげております。あわせて、需要構造の変化を踏まえた営業体制の整備を進め、利用者の獲得および稼働率の向上に取り組んでおります。
サービス品質の持続的な維持・強化については、介護報酬改定で重視される生産性向上や自立支援、地域連携を、質の高い介護を持続的に提供するための重要な要素と捉え、これらに対応した運営体制の整備を進めております。また、質の高いサービスを安定的に提供する体制を確保するため、特定技能制度をはじめとする制度動向を踏まえ、外国籍人財の採用・育成体制の充実を図っております。
これらの施策を着実に実行することで、業界構造上の課題への対応力を高め、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図っております。さらに、中期経営計画に基づき、持続的な競争優位性の確立と企業価値の向上に向けた施策を推進しております。一方で、施設系事業における一部施設の運営見直しに伴い特別損失を計上いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は248億2百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益3億31百万円(前年同期は10百万円の営業損失)、経常利益2億9百万円(前年同期は1億55百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億13百万円(前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業におきましては、当中間連結会計期間において大阪府に1拠点、兵庫県に1拠点、福岡県に2拠点の計4拠点を出店いたしました。出店に際しては、緻密な市場分析に基づき早期黒字化を志向するとともに、収益性および地域補完性を重視したM&Aを推進し、安定的な収益基盤の強化を図っております。また、ICT活用による業務効率化や標準化の徹底を通じてサービスの均質化・向上を進めるとともに、稼働率の向上および各種加算の適正取得を進め、収益体質の改善に努めております。その結果、当中間連結会計期間の売上高は76億34百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は15億35百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当中間連結会計期間において、東京都に1拠点を出店いたしました。前期に新設した入居促進部による営業体制強化の効果が継続し、稼働率の改善が進んだことに加え、備品調達方法の見直し等によりコスト構造の最適化が進んだことで売上高は前年同期を上回り、利益も増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は135億52百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は11億42百万円(前年同期比86.9%増)となりました。
③ その他
その他の事業については、障がい者(児)支援事業にて3拠点、ダイニング事業にて1拠点を出店いたしました。保育事業では、直近数期間に開設した事業所における売上および利益の増強に注力いたしましたが、その結果、当中間連結会計期間の売上高は54億19百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は2億34百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億88百万円増加し、141億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加6億63百万円、売掛金の増加4億70百万円、およびその他の流動資産の減少2億70百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1億41百万円減少し、176億3百万円となりました。これは主として、リース資産(純額)の減少3億86百万円、投資有価証券の増加2億円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7億47百万円増加し、317億77百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円増加し、131億79百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加2億99百万円、その他の流動負債の増加6億1百万円、未払金の減少2億59百万円、未払法人税等の減少1億50百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加し、143億40百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加8億13百万円、およびリース債務の減少4億29百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し、275億20百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少し、42億57百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が1億44百万円増加したこと、配当金を1億34百万円支払ったこと及び親会社株主に帰属する中間純損失3億13百万円を計上したこと等により利益剰余金が4億48百万円減少したこと、為替換算調整勘定が40百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加し、48億29百万円(前年同期比12億18百万円増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2億94百万円(前年同期は8億17百万円の収入)となりました。これは主として、減価償却費6億53百万円、賞与引当金の増加額69百万円、施設閉鎖損失5億27百万円、前受金の増加額1億88百万円、その他の1億6百万円による資金の増加、税金等調整前中間純損失3億16百万円、未払金の減少額2億62百万円、売上債権の増加額4億70百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億92百万円(前年同期は54百万円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入73百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出2億21百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円、および差入保証金の差入による支出15百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、5億51百万円(前年同期は2億9百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入24億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出12億86百万円、リース債務の返済による支出4億25百万円、配当金の支払額1億34百万円による資金の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。