セントケア・ホールディング（2374）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億5408万
2014年6月30日 -21.21%: 6億7295万
2014年9月30日 +3.95%: 6億9953万
2014年12月31日 +7.37%: 7億5110万
2015年3月31日 +5.14%: 7億8971万
2015年6月30日 +3.17%: 8億1473万
2015年9月30日 +3.38%: 8億4227万
2015年12月31日 +3.15%: 8億6879万
2016年3月31日 +3.42%: 8億9850万
2016年6月30日 +1.03%: 9億776万
2016年9月30日 +3.08%: 9億3572万
2016年12月31日 +2.66%: 9億6057万
2017年3月31日 +0.86%: 9億6888万
2017年6月30日 +2.43%: 9億9247万
2017年9月30日 +2.71%: 10億1935万
2017年12月31日 +3.21%: 10億5206万
2018年3月31日 -0.68%: 10億4496万
2018年6月30日 +2.23%: 10億6831万
2018年9月30日 +2.76%: 10億9780万
2018年12月31日 +3.18%: 11億3271万
2019年3月31日 +4.6%: 11億8484万
2019年6月30日 +2.78%: 12億1783万
2019年9月30日 +1.74%: 12億3906万
2019年12月31日 +2.98%: 12億7597万
2020年3月31日 +4.13%: 13億2866万
2020年6月30日 +0.6%: 13億3661万
2020年9月30日 +2.48%: 13億6970万
2020年12月31日 +2.78%: 14億776万
2021年3月31日 +4.33%: 14億6866万
2021年6月30日 +2.08%: 14億9924万
2021年9月30日 +2.7%: 15億3977万
2021年12月31日 +5.7%: 16億2747万
2022年3月31日 +7.07%: 17億4259万
2022年6月30日 +1.98%: 17億7718万
2022年9月30日 +2.6%: 18億2339万
2022年12月31日 +2.11%: 18億6183万
2023年3月31日 +2.64%: 19億1097万
2023年6月30日 +1.93%: 19億4778万
2023年9月30日 +1.92%: 19億8519万
2023年12月31日 +1.95%: 20億2385万
2024年3月31日 +3.77%: 21億24万
2024年6月30日 +2.15%: 21億4531万
2024年9月30日 +2.01%: 21億8841万
2024年12月31日 +2.09%: 22億3424万
2025年3月31日 +2.21%: 22億8372万
2025年6月30日 -0.47%: 22億7302万
2025年9月30日 +0.95%: 22億9469万
2025年12月31日 +1.82%: 23億3640万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 10:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	412,713	430,790
退職給付に係る負債	640,676	718,994
減価償却費	89,388	81,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 10:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 10:04