固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を勘案した一般的取引条件を元に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/16 15:18

#2 リース原価の内訳

※2.リース原価の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
オペレーティング・リース原価	641		894
固定資産税等諸税	3,100		3,197
保険料	404		437

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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、当社では、従来より建物を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/06/16 15:18

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)計	3,712		1,170
(固定資産)
貸倒引当金	1,154		310
評価性引当額	△2,311		△981
繰延税金資産(固定資産)計	8,848		9,438
繰延税金資産合計	12,560		10,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/16 15:18

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)計	3,713		1,171
(固定資産)
貸倒引当金	913		71
評価性引当額	△2,070		△771
繰延税金資産(固定資産)計	10,005		10,081
繰延税金資産合計	13,719		11,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/16 15:18

#10 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業（連結）

備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ(当社及び連結子会社)が実施した設備投資の総額(無形固定資産を含む。)は、19億22百万円でその主なものは社用資産取得等であります。2017/06/16 15:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
賃貸資産

2017/06/16 15:18