有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
貸倒引当金	2,217百万円		-百万円
未払事業税	207		-
未払賞与	586		604
未払金	197		148
営業投資有価証券評価損	189		145
割賦未実現利益	223		231
その他	263		171
小計	3,885		1,301
評価性引当額	△172		△131
繰延税金資産(流動資産)計	3,712		1,170
(固定資産)
貸倒引当金	1,154		310
退職給付引当金	6,268		6,450
減損損失	8		2
投資有価証券評価損	1,097		28
再リース資産	-		1,564
システム使用契約損失引当金	-		969
その他	2,630		1,094
小計	11,159		10,420
評価性引当額	△2,311		△981
繰延税金資産(固定資産)計	8,848		9,438
繰延税金資産合計	12,560		10,608
繰延税金負債
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△58		△113
未収事業税	-		△30
その他	△14		-
小計	△72		△143
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△442		△335
リース会計基準変更に伴う影響額	△386		△418
その他	△469		△415
小計	△1,297		△1,168
繰延税金負債合計	△1,370		△1,312
繰延税金資産の純額	11,190		9,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.87%		30.70%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	0.26		0.22
留保金課税	0.66		1.18
住民税均等割額	0.99		0.86
評価性引当額の増減	4.73		△10.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.82		-
雇用促進税制控除	△2.91		-
その他	0.93		△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.35		21.82