有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		52百万円
未払賞与	435		460
未払金	421		327
貸倒引当金	3,882		3,944
退職給付引当金	7,421		6,925
投資有価証券評価損	1,163		417
システム使用契約損失引当金	728		536
その他	1,245		1,167
小計	15,342		13,831
評価性引当額	△905		△837
繰延税金資産合計	14,436		12,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,164		△1,134
その他	△388		△409
繰延税金負債合計	△1,553		△1,544
繰延税金資産の純額	12,882		11,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入の項目	-		△4.9
留保金課税	-		0.8
住民税均等割額	-		0.7
評価性引当額の増減	-		0.4
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42 号 2021 年8月12 日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。