有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
貸倒引当金	5,979百万円		2,217百万円
未払事業税	220		207
未払賞与	640		586
未払金	202		197
営業投資有価証券評価損	203		189
割賦未実現利益	234		223
その他	177		263
小計	7,659		3,885
評価性引当額	△611		△172
繰延税金資産(流動資産)計	7,047		3,712
(固定資産)
貸倒引当金	1,761		1,154
退職給付引当金	2,931		6,268
減損損失	21		8
投資有価証券評価損	34		1,097
投資損失引当金	0		-
その他	2,398		2,630
小計	7,147		11,159
評価性引当額	△1,436		△2,311
繰延税金資産(固定資産)計	5,711		8,848
繰延税金資産合計	12,758		12,560
繰延税金負債
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△121		△58
その他	△20		△14
小計	△141		△72
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△485		△442
リース会計基準変更に伴う影響額	△301		△386
その他	△483		△469
小計	△1,270		△1,297
繰延税金負債合計	△1,411		△1,370
繰延税金資産の純額	11,346		11,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.41%		32.87%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	0.22		0.26
留保金課税	0.51		0.66
住民税均等割額	0.85		0.99
評価性引当額の増減	△0.68		4.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.62		4.82
雇用促進税制控除	-		△2.91
その他	△3.05		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.89		42.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.10%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.72%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.49%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は568百万円減少し、法人税等調整額が590百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ増加しております。