有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	317百万円		223百万円
未払賞与	572		429
未払金	142		247
割賦未実現利益	403		-
貸倒引当金	2,209		3,161
退職給付引当金	6,984		6,927
投資有価証券評価損	98		1,079
再リース資産	1,951		-
システム使用契約損失引当金	174		165
リース会計基準変更に伴う影響額	106		-
その他	1,396		1,107
小計	14,356		13,342
評価性引当額	△936		△862
繰延税金資産合計	13,420		12,480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△861		△1,023
その他	△305		△370
繰延税金負債合計	△1,166		△1,394
繰延税金資産の純額	12,253		11,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	-		0.0
留保金課税	-		1.2
住民税均等割額	-		0.6
評価性引当額の増減	-		△0.6
社債引受による影響	-		△2.3
組織再編による影響	-		5.4
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。