有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
貸倒引当金	6,478百万円		5,979百万円
未払事業税	79		220
未払賞与	759		640
未払金	404		202
営業投資有価証券評価損	240		203
割賦未実現利益	228		234
リース会計基準変更に伴う影響額	305		-
その他	154		177
小計	8,649		7,659
評価性引当額	△826		△611
繰延税金資産(流動資産)計	7,823		7,047
(固定資産)
貸倒引当金	2,240		1,761
退職給付引当金	3,008		2,931
減損損失	85		21
投資有価証券評価損	38		34
投資損失引当金	33		0
関係会社事業損失引当金	46		-
その他	2,375		2,398
小計	7,827		7,147
評価性引当額	△1,540		△1,436
繰延税金資産(固定資産)計	6,286		5,711
繰延税金資産合計	14,109		12,758
繰延税金負債
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	△45		△121
その他	-		△20
小計	△45		△141
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△600		△485
リース会計基準変更に伴う影響額	-		△301
その他	△615		△483
小計	△1,216		△1,270
繰延税金負債合計	△1,261		△1,411
繰延税金資産の純額	12,848		11,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.79%		35.41%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	0.21		0.22
留保金課税	0.65		0.51
住民税均等割額	0.83		0.85
評価性引当額の増減	0.28		△0.68
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.18		6.62
その他	1.10		△3.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.05		39.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.42%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.87%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.10%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は997百万円減少し、法人税等調整額が1,057百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ増加しております。