有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	375百万円		161百万円
未払賞与	579		579
未払金	144		140
割賦未実現利益	298		362
貸倒引当金	332		321
退職給付引当金	6,578		6,828
投資有価証券評価損	161		232
再リース資産	1,676		1,920
システム使用契約損失引当金	697		288
リース会計基準変更に伴う影響額	150		129
その他	1,239		1,278
小計	12,233		12,241
評価性引当額	△1,056		△1,113
繰延税金資産合計	11,176		11,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△397		△877
その他	△393		△341
繰延税金負債合計	△791		△1,218
繰延税金資産の純額	10,384		9,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。