訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	223百万円		43百万円
未払賞与	429		435
未払金	247		421
貸倒引当金	3,161		3,882
退職給付引当金	6,927		7,421
投資有価証券評価損	1,079		1,163
システム使用契約損失引当金	165		728
その他	1,107		1,245
小計	13,342		15,342
評価性引当額	△862		△905
繰延税金資産合計	12,480		14,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,023		△1,164
その他	△370		△388
繰延税金負債合計	△1,394		△1,553
繰延税金資産の純額	11,085		12,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	0.0		-
留保金課税	1.2		-
住民税均等割額	0.6		-
評価性引当額の増減	△0.6		-
社債引受による影響	△2.3		-
組織再編による影響	5.4		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。