有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
貸倒引当金	2,077百万円		6,478百万円
未払事業税	749		79
未払賞与	871		759
未払金	213		404
営業投資有価証券評価損	279		240
割賦未実現利益	199		228
リース会計基準変更に伴う影響額	908		305
その他有価証券評価差額金	29		-
その他	217		154
小計	5,547		8,649
評価性引当額	△1,148		△826
繰延税金資産(流動資産)計	4,399		7,823
(固定資産)
貸倒引当金	7,866		2,240
退職給付引当金	2,656		3,008
減損損失	201		85
投資有価証券評価損	36		38
投資損失引当金	89		33
関係会社事業損失引当金	198		46
その他	1,352		2,375
小計	12,400		7,827
評価性引当額	△1,284		△1,540
繰延税金資産(固定資産)計	11,115		6,286
繰延税金資産合計	15,514		14,109
繰延税金負債
(流動負債)
その他有価証券評価差額金	-		△45
その他	△0		-
小計	△0		△45
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△467		△600
その他	△259		△615
小計	△726		△1,216
繰延税金負債合計	△726		△1,261
繰延税金資産の純額	14,788		12,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.81%		37.79%
(調整)
交際費等の損金不算入の費用	0.16		0.21
留保金課税	0.42		0.65
住民税均等割額	0.79		0.83
評価性引当額の増減	△14.97		0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.41		3.18
雇用促進税制による税額控除	△3.92		-
その他	△2.29		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.59		44.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.81%から35.42%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は523百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。