資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2017/01/27 16:08

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2017/01/27 16:08

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2017/01/27 16:08

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2017/01/27 16:08

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(2)主な基礎数値及びその見積方法

権利行使期間	2018年10月1日2026年8月30日	2019年10月1日2026年8月30日	2020年10月1日2026年8月30日	2021年10月1日2026年8月30日
配当利回り (注)3	0%	0%	0%	0%
安全資産利子率 (注)4	0.19%	0.18%	0.19%	0.16%

(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使

2017/01/27 16:08

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/01/27 16:08

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/01/27 16:08

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 78,781千円

2017/01/27 16:08

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……10年から15年
工具器具備品……3年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2017/01/27 16:08

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/01/27 16:08

#11 対処すべき課題（連結）

号法)、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001・27002・27017
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、2015年9月3日に成立した改正個人情報保護法において、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が更に強化されると同時に、番号法に基づき日本において住民票を有するすべての方にマイナンバーの配布が始まりました。
この点、当社グループにおきましては、2007年3月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、ISO/IEC27001(JIS Q 27001)の認証を当社及び主要な関連子会社にて取得し、また2015年11月5日には、スリープロ株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会が推進するJIS Q 15001に基づくプライバシーマーク制度の認証を取得するなど、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。

2017/01/27 16:08

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/01/27 16:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/01/27 16:08

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/01/27 16:08

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2015年10月31日)	当事業年度(2016年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	4,511千円	1,026千円
その他	859千円	543千円
繰延税金資産(流動)小計	6,075千円	3,759千円
評価性引当額	―千円	―千円
合計	6,075千円	3,759千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	7,219千円	1,112千円
その他	840千円	955千円
繰延税金資産(固定)小計	336,220千円	322,960千円
評価性引当額	△336,220千円	△322,960千円

(表示方法の変更)

2017/01/27 16:08

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年10月31日)	当連結会計年度(2016年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	31,161千円
繰延税金負債合計	△33,285千円	△5,276千円
繰延税金資産(負債)純額	12千円	50,559千円

(表示方法の変更)

2017/01/27 16:08

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物附属設備(純額)」は、当連結会計年度において資産の総額の100分1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた18,416千円は、「建物附属設備(純額)」として組み替えております。

2017/01/27 16:08

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2015年10月31日)	当連結会計年度(2016年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,081千円	5,379千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,081千円	5,379千円

退職給付に係る負債	5,081千円	5,379千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,081千円	5,379千円

(3) 退職給付費用

2017/01/27 16:08

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年から15年
工具器具備品 3年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/27 16:08

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法2017/01/27 16:08

#21 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/01/27 16:08

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
	115,020	115,020	―
資産計	3,543,216	3,543,216	―
(1)買掛金	122,559	122,559	―

当連結会計年度(2016年10月31日)
(単位:千円)

2017/01/27 16:08

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/01/27 16:08

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2015年10月31日)	当連結会計年度(2016年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,050,309	2,292,050
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	17,486	27,651
(うち新株予約権(千円))	(17,486)	(27,651)

2017/01/27 16:08