(3) 「減価償却費」の調整額11,615千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額37,169千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益」の調整額△615,783千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額△1,071,455千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額19,226千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額25,207千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/01/30 15:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
BPO事業における工具器具備品であります。

2018/01/30 15:35

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,601,312千円
固定資産 623,752千円
資産合計 2,225,065千円

2018/01/30 15:35

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年から15年
工具器具備品 3年から10年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/01/30 15:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年11月1日至 2016年10月31日)	当連結会計年度 (自 2016年11月1日至 2017年10月31日)
建物	30千円	3,420千円
工具器具備品	―千円	981千円
計	30千円	4,402千円

2018/01/30 15:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、当連結会計年度におけるその他の新規連結子会社の取得による支出については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

流動資産	1,601,312千円
固定資産	623,752千円
のれん	33,563千円

2018/01/30 15:35

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2016年10月31日)	当連結会計年度(2017年10月31日)
流動資産―繰延税金資産	49,987千円	132,866千円
固定資産―その他	4,141千円	15,573千円
流動負債―その他	△2,333千円	―千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」及び「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/01/30 15:35

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
当事業年度より有形固定資産の「建物」及び「建物附属設備」の科目を集約し、「建物」として表示しております。
(損益計算書関係)

2018/01/30 15:35

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めて表示していた金額のうち、7,672千円は「賞与引当金」として組み替えております。
また、当連結会計年度より有形固定資産の「建物」及び「建物附属設備」の科目を集約し、「建物」として表示しております。
(連結損益計算書関係)

2018/01/30 15:35

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億52百万円増加(46.4%増)し、48億98百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億25百万円、短期貸付金が4億32百万円、受取手形及び売掛金が3億16百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億4百万円増加(63.7%増)し、20億65百万円となりました。これは、主として建物が2億66百万円、投資有価証券が1億96百万円、敷金が83百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、23億56百万円増加(51.1%増)し、69億64百万円となりました。

2018/01/30 15:35

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から47年
工具器具備品 3年から15年
なお、2016年4月1日以降に取得した建物に含めて表示している建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額によって償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/30 15:35