- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2023/01/27 15:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/01/27 15:28- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,165,473千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額656,050千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額57,158千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額82,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/27 15:28 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)本社における有形固定資産
2023/01/27 15:28- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/01/27 15:28 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
ギグワークスクロスアイティミャンマー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/01/27 15:28 - #7 事業等のリスク
有形固定資産及び無形資産については、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が
存在する場合には、当該資産の回収可能額に基づく減損テストを実施しており、かかる減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識い
たします。減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな
2023/01/27 15:28- #8 仕掛品に関する注記（連結）
※1.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
2023/01/27 15:28- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 112,960千円
2023/01/27 15:28- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/27 15:28- #11 会計方針に関する事項（連結）
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/01/27 15:28- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 通販・ECサービス
通販・ECサービスでは、主にカタログ通販、ECサイトを介した通販サービスを運営することで顧客のニーズに合致した商品を提供しております。当該サービスについては、一般消費者からの購入申込みを受け、商品の引渡時点で履行義務が充足されるものの、国内取引を前提としており、商品出荷時点と重要な差異は無いと判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引等を控除した金額で測定しております。当該サービスでは、商品引渡し後の10日間返品に応じる義務を負っており、顧客から商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
(4) システムエンジニアリングサービス
2023/01/27 15:28- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2023/01/27 15:28- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2023/01/27 15:28- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2023/01/27 15:28 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/01/27 15:28- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/27 15:28 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/01/27 15:28- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
2023/01/27 15:28- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年10月31日) | 当事業年度(2022年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 2,755 | 千円 | 3,999 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,018 | 千円 | △5,933 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 11,162 | 千円 | 24,446 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 145,952 | 千円 | 165,649 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △41,158 | 千円 | △30,155 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 274,347 | 千円 | 430,818 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億83百万円減少(8.0%減)し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が7億23百万円、仕掛品が1億14百万円、商品が1億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。
2023/01/27 15:28- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「未収入金」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」(前事業年度275,750千円)は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書)
2023/01/27 15:28- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた471,784千円は、「商品」4,986千円及び「その他」466,797千円として組み替えております。
2023/01/27 15:28- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/01/27 15:28- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/01/27 15:28- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
有形固定資産の減損、のれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っており、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
2023/01/27 15:28- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 421,154 | 千円 | 432,869 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 421,154 | 千円 | 432,869 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 421,154 | 千円 | 432,869 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 421,154 | 千円 | 432,869 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/01/27 15:28- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復の見込みがない子会社が存在しないため、関係会社株式の損失の計上は行っておりませんが、将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/01/27 15:28- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/01/27 15:28- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2023/01/27 15:28- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (3)敷 金 | 706,284 | 706,284 | - |
| 資産計 | 793,237 | 793,237 | - |
| (1)社債 | 300,000 | 297,565 | △2,434 |
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/01/27 15:28- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年10月31日) | 当連結会計年度(2022年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,240,616 | 3,922,191 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 98,157 | 97,779 |
| (うち新株予約権(千円)) | (98,157) | (97,779) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
