有価証券報告書-第41期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
第22回新株予約権
当社は、2017年11月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを下記の通り決議いたしました。
1.新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
2. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は1株とする
3.新株予約権の総数
2,800個
4.新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価額とする
5.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社子会社取締役 4名 2,800個
6.新株予約権の割当日
2017年12月29日
7.新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%:2020年1月1日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%:2021年1月1日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%:2022年1月1日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%:2023年1月1日から2027年11月28日までの期間
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2017年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるスリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 スリープロウィズテック株式会社
ヒューマンウェア株式会社
事業の内容 ITシステム受託開発・IT技術者派遣サービス
(2)企業結合日
2018年2月1日
(3)企業結合の法的形式
スリープロウィズテック株式会社を存続会社とし、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)合併後企業の名称
ヒューマンウェア株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(新株予約権の付与)
第22回新株予約権
当社は、2017年11月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを下記の通り決議いたしました。
1.新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
2. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は1株とする
3.新株予約権の総数
2,800個
4.新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は当該終値を行使価額とする
5.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社子会社取締役 4名 2,800個
6.新株予約権の割当日
2017年12月29日
7.新株予約権を行使することができる期間
割当数の25%:2020年1月1日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%:2021年1月1日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%:2022年1月1日から2027年11月28日までの期間
割当数の25%:2023年1月1日から2027年11月28日までの期間
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2017年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるスリープロウィズテック株式会社とヒューマンウェア株式会社の合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)合併企業の名称及び事業の内容
企業の名称 スリープロウィズテック株式会社
ヒューマンウェア株式会社
事業の内容 ITシステム受託開発・IT技術者派遣サービス
(2)企業結合日
2018年2月1日
(3)企業結合の法的形式
スリープロウィズテック株式会社を存続会社とし、ヒューマンウェア株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)合併後企業の名称
ヒューマンウェア株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
営業・採用活動の一体化や経営資源を集約化することで、より一層の収益性を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。