有価証券報告書-第44期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等につきましては、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、業績目標達成及び中長期的な企業価値向上のインセンティブとして機能することを目的とし、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に相応しい水準になるよう設定しております。
ⅰ)役員報酬等の株主総会決議の内容
イ)取締役及び社外取締役
取締役の報酬限度額は、2009年1月29日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円(うち社外取締役の報酬額を50百万円以内)と決議いただいております。また、2014年1月29日開催の第37期定時株主総会決議において、別枠でストックオプションとしての新株予約権による報酬限度額として年額30百万円、2015年1月29日開催の第38期定時株主総会において、報酬限度額年額30百万円のうち年額10百万円以内を社外取締役に対するストックオプションとしての新株予約権による報酬額とすることについて決議いただいております。
ロ)監査役及び社外監査役
監査役の報酬限度額は、2009年1月29日開催の第32期定時株主総会において年額100百万円、2015年1月29日開催の第38期定時株主総会において別枠でストックオプションとしての新株予約権による報酬額として年額10百万円以内と決議いただいております。
ⅱ)譲渡制限付株式の付与のための報酬
2021年1月29日開催の第44期定時株主総会において、当社取締役 (社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。) に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いただいております。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
ⅲ)役員報酬等の報酬内容とその算定方法
イ)取締役及び社外取締役
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、ストックオプション及び譲渡制限付株式で構成されております。固定報酬については、取締役の役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて報酬額を決定しております。業績連動報酬(賞与)については、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、評価指標とする連結営業利益に対する達成度合を勘案してその金額を決定しております。ストックオプションについては、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績見通しを勘案の上、報酬額を決定しております。また、2021年1月29日開催の第44期定時株主総会において決議された譲渡制限付株式につきましても、年間の株式報酬費用発生見込額と翌事業年度以降の業績未見通しを勘案の上、報酬額を決定していく方針であります。
なお、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、ストックオプション及び譲渡制限付株式の支給割合の方針は定めておりません。
社外取締役の報酬等は、当社グループにおいて独立かつ客観的な立場から全体の経営監督及び助言を担う立場であることに鑑み、固定報酬を基本としながら、中長期インセンティブとなるストックオプションで構成されております。
ロ)監査役及び社外監査役
監査役及び社外監査役の報酬等は、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、固定報酬を基本としながら、中長期インセンティブとなるストックオプションで構成されております。
ⅳ)業績連動の仕組み
業績連動報酬(賞与)
決算短信で公表している期初に定めた業績予想の連結営業利益を評価指標としております。また、支給額については、各人毎に役割を考慮しつつ評価指標の到達を基準として予め設定し、その達成度合に応じて変動します。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は10億2百万円となり、評価指標の連結営業利益9億円に対して1億2百万円上回っており、この達成度合いを予め設定した額に照らし合わせて支給しております。
ⅴ)決定手続
当社の役員報酬の決定に際しては、取締役会において適時行われる独立社外取締役との討議を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬総額及び個人別支給額については取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長村田峰人が決定しております。
取締役会では、各取締役の職務の執行状況をモニタリングし、社外取締役から定期的に意見を聴取することで、固定報酬の妥当性を確認しております。また、指標となる業績予想の連結営業利益の妥当性や会社業績の動向について取締役会で定期的に審議を行うことで、業績連動報酬(賞与)の妥当性を確認しております。
監査役報酬総額及び個人別支給額については監査役の協議により、それぞれ決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬 (賞与)	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	100,208	58,800	37,060	4,348	5
監査役 (社外監査役を除く)	8,400	8,400	―	―	1
社外役員	22,548	21,920	―	628	8

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が1億円を超える役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。