有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9,303,943千円	4,397,083千円	―	4,906,860千円
工具、器具及び備品	7,762千円	5,030千円	2,731千円	―
合計	9,311,705千円	4,402,114千円	2,731千円	4,906,860千円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9,280,963千円	4,871,718千円	―	4,409,245千円
合計	9,280,963千円	4,871,718千円	―	4,409,245千円

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	474,820千円	488,293千円
1年超	5,081,856千円	4,593,563千円
合計	5,556,677千円	5,081,856千円
リース資産減損勘定期末残高	159千円	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	881,287千円	883,629千円
リース資産減損勘定の取崩額	956千円	159千円
減価償却費相当額	489,310千円	497,614千円
支払利息相当額	268,837千円	258,847千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	3,391,062千円	3,332,372千円
1年超	20,603,642千円	18,696,328千円
合計	23,994,704千円	22,028,700千円