有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	9,303,943千円	3,907,772千円	―	5,396,171千円
工具、器具及び備品	7,762千円	5,030千円	2,731千円	―
合計	9,311,705千円	3,912,803千円	2,731千円	5,396,171千円

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	461,380千円
1年超	5,556,677千円
合計	6,018,058千円
リース資産減損勘定期末残高	1,116千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	899,371千円
リース資産減損勘定の取崩額	956千円
減価償却費相当額	460,828千円
支払利息相当額	300,395千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	4,296,822千円
1年超	20,717,550千円
合計	25,014,373千円