有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース減損勘定取崩し額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(主として建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:千円)
②投資その他の資産
(単位:千円)
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
(単位:千円)
②投資その他の資産
(単位:千円)
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 9,280,963千円 | 7,241,057千円 | 620,961千円 | 1,418,944千円 |
| 合計 | 9,280,963千円 | 7,241,057千円 | 620,961千円 | 1,418,944千円 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 9,280,963千円 | 7,609,042千円 | 620,961千円 | 1,050,959千円 |
| 合計 | 9,280,963千円 | 7,609,042千円 | 620,961千円 | 1,050,959千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 421,707千円 | 409,064千円 |
| 1年超 | 1,240,795千円 | 831,731千円 |
| 合計 | 1,662,502千円 | 1,240,795千円 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 766,243千円 | 585,942千円 |
③ 支払リース料、リース減損勘定取崩し額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 支払リース料 | 881,296千円 | 881,296千円 |
| リース減損勘定取崩し額 | 167,532千円 | 180,300千円 |
| 減価償却費相当額 | 506,024千円 | 506,024千円 |
| 支払利息相当額 | 155,621千円 | 129,539千円 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(主として建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 49,818 | 49,818 |
| 受取利息相当額 | 26,456 | 25,860 |
| リース投資資産 | 23,361 | 23,957 |
②投資その他の資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 776,337 | 726,519 |
| 受取利息相当額 | 325,204 | 299,344 |
| リース投資資産 | 451,132 | 427,174 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 49,818 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 49,818 | ― | ― | ― | ― | ― |
②投資その他の資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | ― | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 577,063 |
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | ― | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 49,818 | 527,245 |
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 3,149,963千円 | 3,325,175千円 |
| 1年超 | 14,435,854千円 | 15,047,196千円 |
| 合計 | 17,585,817千円 | 18,372,372千円 |