有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額および科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注) 1 ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
(連結子会社:イムナス・ファーマ株式会社)
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(提出会社)
(注) 1 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。
(連結子会社:イムナス・ファーマ株式会社)
②単価情報
(提出会社)
(注)1 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
2 平成25年9月3日付の新株発行(公募分)、平成25年9月25日付の新株発行(第三者割当増資分)による行使価格の調整を行っております。
(連結子会社:イムナス・ファーマ株式会社)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 研究開発費における株式 報酬費用 | 8,939千円 | ―千円 |
| 販売費及び一般管理費に おける株式報酬費用 | 1,207千円 | ―千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 317,345千円 | 173,579千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 | 平成18年6月27日 | 平成19年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | ①取締役 1 従業員 4 ②取締役 1 監査役 2 従業員 28 | 従業員 21 社外協力者 3 | ①取締役 2 従業員 18 ②社外協力者 2 ③従業員 30 ④社外協力者 9 |
| 株式の種類及び付与数(株) | ①普通株式 800,000 ②普通株式 3,063,000 | 普通株式 750,000 | ①普通株式 630,000 ②普通株式 10,000 ③普通株式 310,000 ④普通株式 50,000 |
| 付与日 | ①平成17年11月4日 ②平成18年4月24日 | 平成19年5月28日 | ①平成19年9月26日 ②平成19年9月26日 ③平成20年6月16日 ④平成20年6月16日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
| 対象勤務期間 | ①平成17年11月4日から 平成19年6月29日まで ②平成18年4月29日から 平成19年6月29日まで | 平成19年5月28日から 平成21年5月28日まで | ①平成19年9月26日から 平成21年9月26日まで ②平成19年9月26日から 平成21年9月26日まで ③平成20年6月16日から 平成22年6月16日まで ④平成20年6月16日から 平成22年6月16日まで |
| 権利行使期間 | 平成19年6月30日から 平成27年6月29日まで | 平成21年5月29日から 平成29年5月27日まで | ①平成21年9月27日から 平成29年9月25日まで ②平成21年9月27日から 平成29年9月26日まで ③平成22年6月17日から 平成30年6月13日まで ④平成22年6月17日から 平成30年6月16日まで |
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 | 平成22年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ①社外協力者 3 ②取締役 2 監査役 2 従業員 36 ③社外協力者 2 | ①取締役 2 監査役 1 従業員 32 ②社外協力者 21 | ①取締役 3 従業員 63 ②社外協力者 16 |
| 株式の種類及び付与数(株) | ①普通株式 5,000 ②普通株式 1,460,000 ③普通株式 10,000 | ①普通株式 1,255,000 ②普通株式 230,000 | ①普通株式 1,140,000 ②普通株式 110,000 |
| 付与日 | ①平成20年8月25日 ②平成21年6月26日 ③平成21年6月26日 | ①平成22年6月4日 ②平成22年6月4日 | ①平成23年6月13日 ②平成23年6月13日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
| 対象勤務期間 | ①平成20年8月25日から 平成22年8月25日まで ②平成21年6月26日から 平成23年6月26日まで ③平成21年6月26日から 平成23年6月26日まで | ①平成22年6月4日から 平成24年6月4日まで ②平成22年6月4日から 平成24年6月4日まで | ①平成23年6月13日から 平成25年6月13日まで ②平成23年6月13日から 平成25年6月13日まで |
| 権利行使期間 | ①平成22年8月26日から 平成30年8月25日まで ②平成23年6月27日から 平成31年6月25日まで ③平成23年6月27日から 平成31年6月26日まで | ①平成24年6月5日から 平成32年6月3日まで ②平成24年6月5日から 平成32年6月3日まで | ①平成25年6月14日から 平成33年6月10日まで ②平成25年6月14日から 平成33年6月10日まで |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ①取締役 2 従業員 79 ②社外協力者 11 |
| 株式の種類及び付与数(株) | ①普通株式 1,195,000 ②普通株式 55,000 |
| 付与日 | ①平成24年6月18日 ②平成24年6月18日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
| 対象勤務期間 | ①平成24年6月18日から 平成26年6月18日まで ②平成24年6月18日から 平成26年6月18日まで |
| 権利行使期間 | ①平成26年6月19日から 平成34年6月15日まで ②平成26年6月19日から 平成34年6月15日まで |
(注) 1 ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
(連結子会社:イムナス・ファーマ株式会社)
| 決議年月日 | 平成17年6月22日 | 平成18年6月23日 | 平成20年6月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ①社外協力者 17 ②取締役 1 従業員 2 ③社外協力者 1 | 従業員 2 | ①取締役 1 従業員 7 ②社外協力者 8 ③社外協力者 1 ④取締役 1 従業員 7 ⑤社外協力者 8 |
| 株式の種類及び付与数(株) | ①普通株式 73 ②普通株式 163 ③普通株式 60 | 普通株式 80 | ①普通株式 550 ②普通株式 140 ③普通株式 30 ④普通株式 580 ⑤普通株式 200 |
| 付与日 | ①平成17年9月22日 ②平成18年1月25日 ③平成18年2月3日 | 平成19年6月18日 | ①平成20年7月14日 ②平成20年7月14日 ③平成20年10月10日 ④平成21年6月29日 ⑤平成21年6月29日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
| 対象勤務期間 | ①平成17年9月22日から 平成19年9月21日まで ②平成18年1月25日から 平成20年1月25日まで ③平成18年2月3日から 平成20年2月3日まで | 平成19年6月18日から 平成21年6月18日まで | ①平成20年7月14日から 平成22年7月14日まで ②平成20年7月14日から 平成22年7月14日まで ③平成20年10月10日から 平成22年10月10日まで ④平成21年6月29日から 平成23年6月29日まで ⑤平成21年6月29日から 平成23年6月29日まで |
| 権利行使期間 | ①平成19年9月22日から 平成27年6月22日まで ②平成20年1月26日から 平成27年6月22日まで ③平成20年2月4日から 平成27年6月22日まで | 平成21年6月19日から 平成29年6月18日まで | ①平成22年7月15日から 平成30年7月14日まで ②平成22年7月15日から 平成30年7月14日まで ③平成22年10月11日から 平成30年10月10日まで ④平成23年6月30日から 平成31年6月29日まで ⑤平成23年6月30日から 平成31年6月29日まで |
| 決議年月日 | 平成21年7月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ①取締役 3 従業員 6 ②社外協力者 11 ③取締役 1 従業員 5 ④社外協力者 5 |
| 株式の種類及び付与数(株) | ①普通株式 300 ②普通株式 148 ③普通株式 60 ④普通株式 40 |
| 付与日 | ①平成21年7月17日 ②平成21年7月17日 ③平成21年11月30日 ④平成21年11月30日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
| 対象勤務期間 | ①平成21年7月17日から 平成23年7月17日まで ②平成21年7月17日から 平成23年7月17日まで ③平成21年11月30日から 平成23年11月30日まで ④平成21年11月30日から 平成23年11月30日まで |
| 権利行使期間 | ①平成23年7月18日から 平成31年7月17日まで ②平成23年7月18日から 平成31年7月17日まで ③平成23年12月1日から 平成31年11月30日まで ④平成23年12月1日から 平成31年11月30日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(提出会社)
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 | 平成18年6月27日 | 平成19年6月28日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 790,500 | 580,000 | 530,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 790,500 | 500,000 | 75,000 |
| 未行使残 | ― | 80,000 | 455,000 |
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 | 平成22年6月25日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 650,500 | 780,000 | 665,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | 35,000 |
| 失効 | 160,500 | 200,000 | 210,000 |
| 未行使残 | 490,000 | 580,000 | 420,000 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 669,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 10,000 |
| 失効 | 184,000 |
| 未行使残 | 475,000 |
(注) 1 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。
(連結子会社:イムナス・ファーマ株式会社)
| 決議年月日 | 平成17年6月22日 | 平成18年6月23日 | 平成20年6月30日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 90 | 30 | 870 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | 90 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 30 | 870 |
| 決議年月日 | 平成21年7月16日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 363 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 63 |
| 未行使残 | 300 |
②単価情報
(提出会社)
| 決議年月日 | 平成17年6月29日 | 平成18年6月27日 | 平成19年6月28日 |
| 権利行使価格 (円) | ①455 ②322 | 128 | ①118 ②118 ③261 ④261 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | ― | 54 | ① 49 ② 49 ③148 ④148 |
| 決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 | 平成22年6月25日 |
| 権利行使価格 (円) | ①236 ②307 ③307 | ①321 ②321 | ①289 ②289 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | 404 |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | ①115 ②218 ③218 | ①225 ②225 | ①181 ②181 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | ①233 ②233 |
| 行使時平均株価(円) | 303 |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | ①135 ②135 |
(注)1 当社は平成16年11月19日付で1株につき3株の株式分割、また平成25年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
2 平成25年9月3日付の新株発行(公募分)、平成25年9月25日付の新株発行(第三者割当増資分)による行使価格の調整を行っております。
(連結子会社:イムナス・ファーマ株式会社)
| 決議年月日 | 平成17年6月22日 | 平成18年6月23日 | 平成20年6月30日 |
| 権利行使価格(円) | ①50,000 ②50,000 ③50,000 | 285,000 | ①56,000 ②56,000 ③56,000 ④56,000 ⑤56,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | ─ | ─ | ─ |
| 決議年月日 | 平成21年7月16日 |
| 権利行使価格(円) | ①56,000 ②56,000 ③59,000 ④59,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | ─ |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
