有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額および科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注) ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(提出会社)
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
② 単価情報
(提出会社)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 研究開発費 | 5,857千円 | 2,287千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,477千円 | 5,368千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 37,755千円 | 5,225千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 決議年月日 | 2020年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | ① 取締役 6 監査役 3 従業員 66 ② 社外協力者 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | ① 普通株式 1,785,000 ② 普通株式 100,000 |
| 付与日 | ① 2021年6月15日 ② 2021年6月15日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
| 対象勤務期間 | ① 2021年6月15日から2023年6月15日まで ② 2021年6月15日から2023年6月15日まで |
| 権利行使期間 | ① 2023年6月16日から2031年6月10日まで ② 2023年6月16日から2031年6月10日まで |
(注) ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(提出会社)
| 決議年月日 | 2020年6月24日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,435,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | 10,000 |
| 権利確定 | 1,425,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 1,425,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 95,000 |
| 未行使残 | 1,330,000 |
(注) 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
② 単価情報
(提出会社)
| 決議年月日 | 2020年6月24日 |
| 権利行使価格(円) | ①119 ②119 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ①55 ②55 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。