有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額および科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注)1 ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2 当社は2013年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(提出会社)
(注)1 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2 当社は2013年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。
② 単価情報
(提出会社)
(注)1 当社は2013年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
2 2013年9月3日付の新株発行(公募分)、2013年9月25日付の新株発行(第三者割当増資分)による行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年6月24日決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①ブラック・ショールズ式
(注)1.6年(2015年6月から2021年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.2022年3月期は配当の実績はありません。
(注)4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額および科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 研究開発費 | - | 13,855千円 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 25,528千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 90,022千円 | 49,201千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 決議年月日 | 2010年6月25日 | 2011年6月29日 | 2020年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | ① 取締役 3 従業員 63 ② 社外協力者 16 | ① 取締役 2 従業員 79 ② 社外協力者 11 | ① 取締役 6 監査役 3 従業員 66 ② 社外協力者 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | ① 普通株式 1,140,000 ② 普通株式 110,000 (注)2 | ① 普通株式 1,195,000 ② 普通株式 55,000 (注)2 | ① 普通株式 1,785,000 ② 普通株式 100,000 |
| 付与日 | ① 2011年6月13日 ② 2011年6月13日 | ① 2012年6月18日 ② 2012年6月18日 | ① 2021年6月15日 ② 2021年6月15日 |
| 権利確定条件 | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること | 被付与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員(顧問、相談役含む)の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること |
| 対象勤務期間 | ① 2011年6月13日から 2013年6月13日まで ② 2011年6月13日から 2013年6月13日まで | ① 2012年6月18日から 2014年6月18日まで ② 2012年6月18日から 2014年6月18日まで | ① 2021年6月15日から 2023年6月15日まで ② 2021年6月15日から 2023年6月15日まで |
| 権利行使期間 | ① 2013年6月14日から 2021年6月10日まで ② 2013年6月14日から 2021年6月10日まで | ① 2014年6月19日から 2022年6月15日まで ② 2014年6月19日から 2022年6月15日まで | ① 2023年6月16日から 2031年6月10日まで ② 2023年6月16日から 2031年6月10日まで |
(注)1 ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2 当社は2013年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(提出会社)
| 決議年月日 | 2010年6月25日 (注)2 | 2011年6月29日 (注)2 | 2020年6月24日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 1,885,000 |
| 失効 | - | - | 80,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 1,805,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 265,000 | 290,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 265,000 | 10,000 | - |
| 未行使残 | - | 280,000 | - |
(注)1 権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
2 当社は2013年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。
② 単価情報
(提出会社)
| 決議年月日 | 2010年6月25日 (注)1、2 | 2011年6月29日 (注)1、2 | 2020年6月24日 |
| 権利行使価格(円) | ①289 ②289 | ①233 ②233 | ①119 ②119 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ①181 ②181 | ①135 ②135 | ①55 ②55 |
(注)1 当社は2013年10月1日付で1株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。
2 2013年9月3日付の新株発行(公募分)、2013年9月25日付の新株発行(第三者割当増資分)による行使価格の調整を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年6月24日決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①ブラック・ショールズ式
| 2021年6月15日 | |
| 株価変動性(注)1 | 50.1% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | - |
| 無リスク利子率(注)4 | -0.11% |
(注)1.6年(2015年6月から2021年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難なため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.2022年3月期は配当の実績はありません。
(注)4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。