有価証券報告書-第23期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、業績動向や将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益を186百万円計上し、前連結会計年度に比して業績がさらに改善いたしました。このようなことから、当事業年度の配当につきましては、早期に株主様への利益還元を図る観点から、平成19年6月期以来の復配となる1株当たり1円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。
当社は、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益を186百万円計上し、前連結会計年度に比して業績がさらに改善いたしました。このようなことから、当事業年度の配当につきましては、早期に株主様への利益還元を図る観点から、平成19年6月期以来の復配となる1株当たり1円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。
当社は、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年9月27日 定時株主総会決議 | 26,158 | 1 |