資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の処理方法
税抜方式2016/03/28 16:08

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/03/28 16:08

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2016/03/28 16:08

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テクノロジー事業」は、IoT(Internet of Things)関連製品の開発、製造、販売及びサービスの展開等を実施しております。「出版映像等事業」は、コミック本及び絵本、児童書、一般書の出版等を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/03/28 16:08

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額32,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2016/03/28 16:08

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/03/28 16:08

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2016/03/28 16:08

#8 事業等のリスク

当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資産の棄損や価値の減少によるリスク
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが研究開発したソフトウェアの開発費につきましては、「研究開発費等に係る会計基準」等に従い、資産性のあるものにつきましては無形固定資産として計上しております。ソフトウェア開発活動につきましては、事業計画に基づき行っておりますが、顧客の製品計画の急な変更やその成果物が市場ニーズに合致しない場合等、ソフトウェアの経済的価値が著しく減少する場合には、当該経済価値の減少部分につきまして無形固定資産計上したソフトウェアを一時の費用又は損失として処理する必要が生じ、当社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/03/28 16:08

#9 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016/03/28 16:08

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/03/28 16:08

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/28 16:08

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/03/28 16:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/28 16:08

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の売却により連結除外した連結子会社の資産および負債の内訳ならびに当該株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

2016/03/28 16:08

#15 減損損失に関する注記（連結）

④資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、それ以外の本社として使用している資産については共用資産としております。

2016/03/28 16:08

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末(平成26年12月31日)		当事業年度末(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	93,269千円		121,810千円
合計	△42,509		△4,628
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	147,939		98,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/28 16:08

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度末(平成26年12月31日)		当連結会計年度末(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	114,256千円		154,148千円
合計	△42,509		△4,713
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	147,939		98,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/28 16:08

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2.当連結会計年度における経営成績の分析

2016/03/28 16:08

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への投資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/28 16:08

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	20,243千円
制度への拠出額	△844
退職給付に係る資産への振替額	111
退職給付に係る負債の期末残高	21,474

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

2016/03/28 16:08

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/28 16:08

#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③分割する資産、負債の項目及び金額(平成27年12月31日現在)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	347百万円	流動負債	98百万円
固定資産	-	固定負債	-
合計	347百万円	合計	98百万円

(3)会社分割の方法

2016/03/28 16:08

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/03/28 16:08

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への投資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/28 16:08

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,455,461	1,802,260
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	223	3,155
(うち新株予約権(千円))	(223)	(3,155)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/28 16:08