当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。各事業セグメントの経営上の重要な契約は、次のとおりです。
① ソフトウェア基盤技術事業関連

相手方の名称	国/ 地域	契約品目	契約内容	契約期間
株式会社NTTドコモ	日本	JAVAソフトウェア契約	FOMA端末向けDoja/Javaプラットフォームに関するJavaソフトウェア契約。	平成20年6月19日から契約上の義務の不履行等の事由により解除されるまでとする。
Samsung Electronics Co., Ltd	韓国	Technology License And Support Agreement	当社製品(JBlend)を、Samsung社が製造する製品に組み込んで販売する権利を許諾することを目的とする契約。	平成17年8月25日から3年間とする。但し、契約期間満了の30日以内までに双方いずれからも申出がない限り、1年間自動継続され、以降も同様とする。
KDDI株式会社	日本	JBlend[micro] for BMP に係る技術ライセンス契約	当社製品(JBlend)をKDDI株式会社が発売するJava対応携帯電話に組み込んで販売することを許諾する契約。	平成22年6月3日から契約上の義務の不履行等の事由により解除されるまで、又は当社製品の検収日から2年経過後、180日前の書面通知により終了するまで有効とする。
ARM Limited	英国	Technology License Agreement	ARM Limitedのマイクロプロセッサコア(Cortex)を当社製品に組み込んで販売することの許諾を受ける契約。	非公表(注1)

(注)1.契約上の取決めにより公表を控えさせていただきます。
② コンテンツ・サービス等事業関連

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
株式会社NTTドコモ	iモード情報サービス提供者契約書	サービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する基本契約	平成13年1月26日から平成13年3月31日まで(以降、1年ごと自動更新)
	iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書	回収の方法、回収代行手数料等に関する基本契約	iモード開始日から平成13年3月31日まで(以降、1年ごと自動更新)
KDDI株式会社	コンテンツ提供に関する契約書	サービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する基本契約	平成13年4月2日から平成14年3月31日まで(以降、半年ごと自動更新)
	情報料回収代行サービスに関する契約書	回収の方法、回収代行手数料等に関する基本契約	平成13年4月2日から平成14年3月31日まで(以降、半年ごと自動更新)
ソフトバンクモバイル株式会社	コンテンツ提供に関する基本契約書	サービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する基本契約	平成13年6月1日から平成14年3月31日まで(以降、1年ごと自動更新)
	債権譲渡契約書	債権の譲渡及び手数料に関する契約	平成13年6月18日から平成14年3月31日まで(以降、1年ごと自動更新)
株式会社ウィルコム	有料情報サービス等の提供及び情報料回収代行に関する契約書	サービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認、回収の方法、回収代行手数料等に関する基本契約	平成17年11月25日から平成18年5月24日まで(以降、半年ごと自動更新)

③ その他の契約
a. 株式会社NTTドコモとの業務・資本提携について
当社は、株式会社NTTドコモとの提携関係を推進し、より高機能な移動体通信端末ソフトウェア開発と中長期的な安定供給を通じて両社の相乗的な企業価値の向上を図るため、平成17年11月に同社と業務・資本提携に関する契約を締結し、同12月には同社に対して15,000株(株式分割後の株式数に換算1,500,000株)の第三者割当増資を実施いたしました。
なお、株式会社NTTドコモは当社の社外取締役候補者2名を指名できるものとしております。また、当社が同社の競業事業会社より2名以上の社外取締役を受入れようとする場合、同社及び当社は、当該社外取締役につき上場企業の社外取締役として一般に要請される資質、経歴、見識を有するものか否かにつき事前に協議、検討を行ったうえで、原則として合意を伴った決定を行うものとしております。
b. 株式会社NTTドコモとの株主間契約について
株式会社NTTドコモと当社代表取締役である郡山龍は、平成17年11月に、それぞれが保有する当社株式を第三者に譲渡しようとする場合には相手方が優先買取権を有するとともに、当社の株主総会にて議決権を行使する際には事前に協議し可能な限り共同で行使する旨の覚書を締結しております。本覚書はa.の業務・資本提携を前提としたものであり、当該業務・資本提携の契約が解約された場合には解除されます。
なお、当社は契約当事者ではないため、今後本覚書が変更され、又は終了した場合において、その事実を確実に知りうる立場になく、かかる終了もしくは変更又は本覚書に関するその他の状況につき適時に開示することができない可能性があります。