当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年2月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)関係会社株式評価損の計上
当社が保有する関係会社株式のうち、旧事業であるソフトウェア基盤技術事業等に関連していた子会社株式の実質価額が著しく低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、関係会社株式評価損として個別の特別損失に計上いたしました。
なお関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
(2)減損損失の計上
当社が保有する全事業に係る固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失として連結及び個別の特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(連結)
平成27年12月期通期の連結損益計算書において、減損損失479百万円を特別損失に計上いたしました。
(個別)
平成27年12月期通期の損益計算書において、関係会社株式評価損666百万円及び減損損失285百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上