当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの
株式会社光通信
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

	議決権の数	総株主等の議決権に関する割合
異動前	32,745個	16.19%
異動後	21,934個	9.99%

※1.異動前の総株主の議決権の数に対する割合については、平成30年12月31日現在の発行済株式総数17,135,830株から、同日現在の議決権を有しない株式数182,530株を控除し、令和元年8月15日付で実施した株式交換より新たに発行した新株式の総数3,274,700株を加えた総株主の議決権の数202,280個を基準に計算しております。
※2.異動後の総株主の議決権の数に対する割合については、令和元年6月30日現在の総議決権数169,578個に、上
記本株式交換により増加した議決権数32,747個と、第M-2回新株予約権の行使により令和元年6月30日から令和元年10月28日までに増加した議決権数17,092個を加えた総株主の議決権の数219,417個を基準に計算しております。なお、令和元年12月31日現在の発行済株式総数22,138,630株から、同日現在の議決権を有しない株式数173,030株を控除した総株主の議決権の数219,656個を基準に計算した総株主の議決権の数に対する割合は、9.98%となります。
(3)当該異動の年月日
令和元年10月28日
※本報告書提出遅延の理由については、下記「(4)その他の事項①異動が生じた経緯」に記載のとおりです。
(4)その他の事項
①異動が生じた経緯
令和元年8月15日付で当社が株式会社光通信(以下「光通信」)の連結子会社であったスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を簡易株式交換の方法により完全子会社化したことに伴い、光通信が当社総株主の議決権の10%以上を保有し当社の主要株主である筆頭株主となりました。その後、光通信は当社の株式を一部売却(報告義務発生日:令和元年10月17日)しており、当社は光通信が関東財務局に対して提出した令和元年10月25日付変更報告書においてその事実を確認するとともに、その時点において光通信が依然として当社の主要株主である筆頭株主であることについても確認しておりました。しかしながら、当社が平成30年3月2日に発行した行使価額修正条項付第M-2回新株予約権(以下「第M-2回新株予約権」)について、令和元年10月28日付で行われた第M-2回新株予約権の行使による議決権数の増加により、光通信が保有する当社議決権数について当社総株主の議決権の10%未満となりましたが適時に認識することができず、結果として、当社の株主名簿管理人から基準日(令和元年12月31日)の株主名簿を受領したことにより、当社主要株主である筆頭株主の異動を認識したものであります。
②本報告書提出日の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 2,443,403,700円
発行済株式総数 22,138,630株