四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、令和元年7月24日開催の取締役会において、令和元年8月15日(予定)を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「スマート社」)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で、スマート社との間で株式交換契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業
MVNO事業
② 企業結合を行う主な理由
当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得することで、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energyに加えて、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を実現するため
③ 企業結合日
令和元年8月15日(予定)
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得する権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得するため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
スマート社の普通株式1株:当社の普通株式143株
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換の株式交換比率の公平性を確保するため、当社及びスマート社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トラスティーズ・アドバイザリー株式会社を株式交換比率算定のための第三者算定機関に選定し、その算定結果の報告を受けました。その後、当社及びスマート社はかかる算定結果を参考に、慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付する株式数
3,274,700株(予定)
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第M-2回新株予約権につき、決算日以降令和元年7月1日から令和元年7月31日までの間に以下の通りその一部が行使されました。
第三者割当による第M-2回新株予約権の行使状況

行使新株予約権個数	1,000個
交付株式数	100,000株
行使価額	27,119千円
未行使新株予約権個数	16,281個
増加する発行済株式数	100,000株
資本金増加額	13,699千円
資本準備金増加額	13,699千円

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、令和元年7月31日現在において、資本金は2,235,681千円、資本準備金は374,013千円となっております。
なお、上記には令和元年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式の影響は含まれておりません。