四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、令和4年3月30日開催の第37回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議し、同株主総会において承認可決され令和4年4月7日に効力が発生しております。
1.資本金の額の減少及び剰余金処分の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るとともに、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本金の額
資本金2,445,139千円のうち2,395,139千円を減少し、50,000千円とします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金2,395,139千円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記「2.資本金の額の減少の要領」の資本金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金1,853,078千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金1,853,078千円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の日程
(1) 取締役会決議日 令和4年2月25日 (金)
(2) 債権者異議申述公告日 令和4年2月28日(月)
(3) 株主総会決議日 令和4年3月30日(水)
(4) 債権者異議申述最終期日 令和4年3月31日(木)
(5) 効力発生日 令和4年4月7日(木)