営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加510百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少510百万円、「契約負債」の増加64百万円、「その他の流動負債」の減少64百万円です。
なお、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の損益計算書において、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響はありません。

2021/06/10 10:47

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,860百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,860百万円、「契約負債」の増加406百万円、「その他の流動負債」の減少406百万円です。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)

2021/06/10 10:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床に加え、上述のとおり、M&Aを通じて国内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増により、営業費用が売上収益の増加ペースを上回って増加しました。また、第1四半期には、2018年7月に発行した普通社債により、金利水準が高まりつつあった外貨建ての既存借入金をリファイナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響があり、昨年対比で金融収支は悪化しました。但し、結果として第2四半期以降の支払金利は着実に低下しており、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定)(注3)は12.89倍(前年同期間11.22倍)に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は44,279百万円(前期比10.6%増)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注4)は9,167百万円(同5.9%増)、営業利益7,751百万円(同1.9%増)、税引前利益7,285百万円(同1.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,702百万円(同0.4%減)となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12か月で算定)は17.1%(前期比3.6ポイント減)となりました。
セグメント業績は以下のとおりです

2021/06/10 10:47

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資利益	14	2		2
営業利益		7,607		7,751
金融収益	28	528		227

2021/06/10 10:47