訂正有価証券届出書(新規公開時)
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- 2017/03/13 15:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社マクロミル(以下、当社)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。当社の2016年12月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は「3.セグメント情報」にて記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月3日に代表執行役グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役グローバルCFO城戸輝昭によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(5)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのインターネットリサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「マクロミルグループ」は、当社、株式会社電通マクロミルインサイト等の子会社で構成されております。
「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、前第2四半期連結累計期間につきましては1ユーロ134.5円で、当第2四半期連結累計期間につきましては1ユーロ116.0円で換算しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年7月1日 至 2015年12月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
前第2四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
4.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
5.その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
6.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)平均利率については、借入金の当第2四半期連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載しております。
7.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 2016年9月28日付の定款の一部変更で授権株式総数が3,485,648株減少し、また、2016年9月30日付
の株式分割で授権株式総数が、149,920,848株増加した結果、授権株式総数は151,435,200株となって
おります。
(注2) 当社は2016年9月9日開催の取締役会において、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割
合で株式分割を実施することを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は37,858,800株となってお
ります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
当社は、2016年9月9日開催の取締役会の決議により、2016年9月9日付で会社法第452条及び会社計
算規則第153条の規定に基づき、資本剰余金を取り崩し、利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補
しました。この結果、資本剰余金が7,388,710千円減少し、利益剰余金が同額増加しました。
8.配当金
当社からの配当はありません。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイトから同社の非支配株主に対して支払われたものであります。
9.金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)為替差益は、外貨建借入金に係るものです。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)為替差損は、外貨建借入金に係るものです。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
11.金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。
(b)借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年6月30日)
当第2四半期連結会計期間(2016年12月31日)
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しております。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債について、重要な変動は生じておりません。
12.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2015年7月1日 至 2015年12月31日)
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時に、その時点における未決済額を精算しますが、2017年1月25日締結のBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント修正契約に基づき、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300,000千円に修正しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時に、その時点における未決済額を精算しますが、2017年1月25日締結のBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント修正契約に基づき、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300,000千円に修正しております。
株式会社マクロミル(以下、当社)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。当社の2016年12月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は「3.セグメント情報」にて記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月3日に代表執行役グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役グローバルCFO城戸輝昭によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(5)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのインターネットリサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「マクロミルグループ」は、当社、株式会社電通マクロミルインサイト等の子会社で構成されております。
「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、前第2四半期連結累計期間につきましては1ユーロ134.5円で、当第2四半期連結累計期間につきましては1ユーロ116.0円で換算しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年7月1日 至 2015年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 12,543,949 | 3,604,607 | 16,148,557 | - | 16,148,557 | ||||
| セグメント間収益 | 7,527 | 65,484 | 73,012 | △73,012 | - | ||||
| 合計 | 12,551,477 | 3,670,092 | 16,221,569 | △73,012 | 16,148,557 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 2,542,515 | 456,518 | 2,999,033 | - | 2,999,033 | ||||
| 金融収益 | 49,886 | ||||||||
| 金融費用 | △1,072,865 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,976,055 | ||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 14,057,284 | 3,315,626 | 17,372,911 | - | 17,372,911 | ||||
| セグメント間収益 | 10,585 | 84,905 | 95,491 | △95,491 | - | ||||
| 合計 | 14,067,870 | 3,400,531 | 17,468,402 | △95,491 | 17,372,911 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 3,587,908 | 371,772 | 3,959,681 | - | 3,959,681 | ||||
| 金融収益 | 3,181 | ||||||||
| 金融費用 | △847,294 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 3,115,568 | ||||||||
前第2四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 6,515,084 | 1,942,834 | 8,457,919 | - | 8,457,919 | ||||
| セグメント間収益 | 4,076 | 32,427 | 36,504 | △36,504 | - | ||||
| 合計 | 6,519,161 | 1,975,261 | 8,494,423 | △36,504 | 8,457,919 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 1,432,770 | 239,335 | 1,672,105 | - | 1,672,105 | ||||
| 金融収益 | 1,329 | ||||||||
| 金融費用 | △537,755 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,135,679 | ||||||||
当第2四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 7,397,417 | 1,852,669 | 9,250,087 | - | 9,250,087 | ||||
| セグメント間収益 | 8,056 | 44,401 | 52,458 | △52,458 | - | ||||
| 合計 | 7,405,474 | 1,897,071 | 9,302,546 | △52,458 | 9,250,087 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 2,056,114 | 334,211 | 2,390,326 | - | 2,390,326 | ||||
| 金融収益 | 731 | ||||||||
| 金融費用 | △668,880 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,722,177 | ||||||||
4.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| のれん | |||
| 千円 | |||
| 2016年7月1日 | 45,290,325 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 470,964 | ||
| その他 | 7,232 | ||
| 2016年12月31日 | 45,768,522 |
5.その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| ソフトウエア | 顧客関連資産 | パネル資産 | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 2016年7月1日 | 832,313 | 3,663,768 | 904,395 | 97,847 | 5,498,324 | ||||
| 取得 | 12,117 | - | - | 237,002 | 249,120 | ||||
| 償却費 | △149,588 | △101,825 | △36,262 | △6,933 | △294,609 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 12,382 | 260,314 | 63,619 | 5,117 | 341,433 | ||||
| 他勘定振替高 | 69,523 | - | - | △69,523 | - | ||||
| 2016年12月31日 | 776,747 | 3,822,258 | 931,753 | 263,509 | 5,794,268 |
(注)無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
6.借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2016年12月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |||||
| 千円 | 千円 | % | ||||||
| 短期借入金 | 210,831 | 457,782 | 1.88 | - | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,108,666 | 3,310,167 | 1.43 | 2017年1月～2017年12月末 | ||||
| 長期借入金 | 38,535,461 | 37,870,442 | 1.73 | 2018年1月～2021年1月末 | ||||
| 合計 | 41,854,960 | 41,638,392 | - | |||||
| 流動負債合計 | 3,319,498 | 3,767,949 | - | |||||
| 非流動負債合計 | 38,535,461 | 37,870,442 | - | |||||
| 合計 | 41,854,960 | 41,638,392 | - |
(注)平均利率については、借入金の当第2四半期連結会計期間末残高に対する加重平均利率を記載しております。
7.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | ||
| 株 | 株 | ||
| 前連結会計年度(2016年6月30日) | 5,000,000 | 378,588 | |
| 期中増減(注1)(注2) | 146,435,200 | 37,480,212 | |
| 当四半期連結会計期間(2016年12月31日) | 151,435,200 | 37,858,800 |
(注1) 2016年9月28日付の定款の一部変更で授権株式総数が3,485,648株減少し、また、2016年9月30日付
の株式分割で授権株式総数が、149,920,848株増加した結果、授権株式総数は151,435,200株となって
おります。
(注2) 当社は2016年9月9日開催の取締役会において、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割
合で株式分割を実施することを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は37,858,800株となってお
ります。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
当社は、2016年9月9日開催の取締役会の決議により、2016年9月9日付で会社法第452条及び会社計
算規則第153条の規定に基づき、資本剰余金を取り崩し、利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補
しました。この結果、資本剰余金が7,388,710千円減少し、利益剰余金が同額増加しました。
8.配当金
当社からの配当はありません。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイトから同社の非支配株主に対して支払われたものであります。
9.金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 10,714 | 1,971 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 725 | 1,210 | |
| 為替差益(注) | 38,443 | - | |
| その他 | 3 | - | |
| 合計 | 49,886 | 3,181 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,326 | 731 | |
| その他 | 3 | - | |
| 合計 | 1,329 | 731 |
(注)為替差益は、外貨建借入金に係るものです。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,069,839 | 439,306 | |
| 為替差損(注) | - | 405,245 | |
| その他 | 3,025 | 2,742 | |
| 合計 | 1,072,865 | 847,294 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 531,229 | 218,633 | |
| 為替差損(注) | 4,951 | 449,018 | |
| その他 | 1,575 | 1,228 | |
| 合計 | 537,755 | 668,880 |
(注)為替差損は、外貨建借入金に係るものです。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 1,209,302 | 1,850,083 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 1,209,302 | 1,850,083 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 37,858,800 | 37,858,800 | |
| 普通株式増加数 | - | - | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 37,858,800 | 37,858,800 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 31.94 | 48.87 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 31.94 | 48.87 |
2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 697,147 | 1,025,058 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円) | 697,147 | 1,025,058 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 37,858,800 | 37,858,800 | |
| 普通株式増加数 | - | - | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 37,858,800 | 37,858,800 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 18.41 | 27.08 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 18.41 | 27.08 |
2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
11.金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。
(b)借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 180,000 | - | 44,650 | 224,650 | |||
| 合計 | 180,000 | - | 44,650 | 224,650 |
当第2四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 172,320 | - | 45,190 | 217,510 | |||
| 合計 | 172,320 | - | 45,190 | 217,510 |
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| <金融負債> | ||||||||
| 借入金 | 41,854,960 | 41,854,960 | 41,638,392 | 41,638,392 | ||||
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しております。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債について、重要な変動は生じておりません。
12.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2015年7月1日 至 2015年12月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 千円 | 千円 | |||||||
| その他の関連当事者 | Bain Capital Private Equity, LP | Management Agreement(注) | 50,000 | 900,000 |
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時に、その時点における未決済額を精算しますが、2017年1月25日締結のBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント修正契約に基づき、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300,000千円に修正しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 千円 | 千円 | |||||||
| その他の関連当事者 | Bain Capital Private Equity, LP | Management Agreement(注) | 50,000 | 800,000 |
(注)2014年2月から2024年12月までの資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、新規株式公開時又は支配株主異動時に、その時点における未決済額を精算しますが、2017年1月25日締結のBain Capital Private Equity, LPとのマネジメント修正契約に基づき、新規株式公開に伴い、Bain Capital Private Equity, LPに対して支払う未決済額を300,000千円に修正しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
