訂正四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
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- 2018/11/29 15:37
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。当社の2018年9月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は「3.セグメント情報」にて記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しております。
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点(2018年7月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々なサービスを提供しており、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しておりました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示しておりました前受金を「契約負債」として表示しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非支配持分」の減少89百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百万円、「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420百万円、「その他の流動負債」の減少420百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,412百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,412百万円、「契約負債」の増加375百万円、「その他の流動負債」の減少375百万円であります。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示しておりましたが、「営業費用」として一括して表示する方法に変更しております。
当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益(2014年5月公表)」の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客ニーズや営業手法の多様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、それにより、当社グループ内の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業費用として管理する方法に変更していることから、要約四半期連結損益計算書の表示を見直したことによるものです。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた5,063百万円及び「販売費及び一般管理費」として表示していた2,307百万円を合算した7,371百万円は「営業費用」として組み替えております。
また、要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
(5)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「マクロミルグループ」は、当社及び株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成されております。
「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。
(2)セグメント収益及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
なお、マクロミルグループ内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、それぞれの換算レートは、前第1四半期連結累計期間につきましては1ウォン0.0982円及び1ユーロ130.37円であり、当第1四半期連結累計期間につきましては1ウォン0.0995円及び1ユーロ129.55円で換算しております。
4.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
5.その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
6.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注1)平均利率については、借入金の当第1四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しております。
(注2)社債の内訳は次のとおりであります。
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年6月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
7.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1) 当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(注2) 発行済株式数は、新株予約権の行使により145,500株増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
9.売上収益
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
(注)売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しております。
10.営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりであります。
11.金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)為替差益は、外貨建借入金に係るもの及びヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益です。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。
13.金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。
(b)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
(c)条件付対価
条件付対価は、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
(d)プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しております。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しております。
(e)デリバティブ負債
デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。これは通貨スワップであり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間(2018年9月30日)
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しております。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。
レベル3に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
各四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
14.関連当事者
関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(注)「取引金額」欄は、前第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(注)「取引金額」欄は、当第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港区に所在しております。当社の2018年9月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は「3.セグメント情報」にて記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEOスコット・アーンスト及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点(2018年7月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々なサービスを提供しており、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しておりました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示しておりました前受金を「契約負債」として表示しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非支配持分」の減少89百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百万円、「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420百万円、「その他の流動負債」の減少420百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,412百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,412百万円、「契約負債」の増加375百万円、「その他の流動負債」の減少375百万円であります。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示しておりましたが、「営業費用」として一括して表示する方法に変更しております。
当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益(2014年5月公表)」の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客ニーズや営業手法の多様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、それにより、当社グループ内の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業費用として管理する方法に変更していることから、要約四半期連結損益計算書の表示を見直したことによるものです。
この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた5,063百万円及び「販売費及び一般管理費」として表示していた2,307百万円を合算した7,371百万円は「営業費用」として組み替えております。
また、要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
(5)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、全世界規模でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容としております。したがって、当社グループは、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本を主に統括している「マクロミルグループ」、海外を主に統括している「MetrixLabグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「マクロミルグループ」は、当社及び株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.株式会社H.M.マーケティングリサーチ等の子会社で構成されております。
「MetrixLabグループ」は、MetrixLab B.V.、MetrixLab US, Inc.等の子会社で構成されております。
(2)セグメント収益及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 7,122 | 1,657 | 8,779 | - | 8,779 | ||||
| セグメント間収益 | 8 | 37 | 45 | △45 | - | ||||
| 合計 | 7,130 | 1,694 | 8,825 | △45 | 8,779 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 1,394 | 4 | 1,398 | - | 1,398 | ||||
| 金融収益 | 313 | ||||||||
| 金融費用 | △236 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,475 | ||||||||
| (その他の損益項目) | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 153 | 98 | 252 | - | 252 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| マクロミル グループ | MetrixLab グループ | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 8,102 | 2,286 | 10,388 | - | 10,388 | ||||
| セグメント間収益 | 3 | 27 | 30 | △30 | - | ||||
| 合計 | 8,105 | 2,313 | 10,419 | △30 | 10,388 | ||||
| セグメント利益 (営業利益) | 1,413 | 172 | 1,586 | - | 1,586 | ||||
| 金融収益 | 49 | ||||||||
| 金融費用 | △329 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 1,306 | ||||||||
| (その他の損益項目) | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 222 | 110 | 333 | - | 333 |
なお、マクロミルグループ内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、MetrixLabグループの収益及び業績についてはユーロ建てで管理しておりますが、それぞれの換算レートは、前第1四半期連結累計期間につきましては1ウォン0.0982円及び1ユーロ130.37円であり、当第1四半期連結累計期間につきましては1ウォン0.0995円及び1ユーロ129.55円で換算しております。
4.のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| のれん | |||
| 百万円 | |||
| 2018年7月1日 | 46,957 | ||
| 企業結合による取得 | 123 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 266 | ||
| 2018年9月30日 | 47,347 |
5.その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| ソフトウエア | 顧客関連資産 | パネル資産 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2018年7月1日 | 1,407 | 4,181 | 851 | 165 | 6,605 | ||||
| 取得 | 207 | - | - | 315 | 522 | ||||
| 償却費 | △158 | △63 | △20 | △7 | △248 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5 | 139 | 27 | 4 | 175 | ||||
| 他勘定振替高 | 101 | - | - | △101 | - | ||||
| 2018年9月30日 | 1,565 | 4,256 | 858 | 375 | 7,056 |
(注)無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
6.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年9月30日) | 平均利率 (注1) | 返済期限 | |||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||
| 短期借入金 | 9 | 61 | 2.93% | - | ||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,491 | 1,745 | 0.64% | 2018年10月～2019年9月 | ||||
| 長期借入金 | 34,534 | 24,736 | 0.67% | 2019年10月～2022年3月 | ||||
| 社債 | - | 9,947 | (注2) | (注2) | ||||
| 合計 | 37,035 | 36,490 | - | |||||
| 流動負債合計 | 2,500 | 1,806 | - | |||||
| 非流動負債合計 | 34,534 | 34,683 | - | |||||
| 合計 | 37,035 | 36,490 | - |
(注1)平均利率については、借入金の当第1四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しております。
(注2)社債の内訳は次のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年9月30日) (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社 マクロミル | 第1回 無担保社債 | 2018年 7月27日 | - | 4,980 | 0.27 | 無担保 | 2021年 7月27日 |
| 株式会社 マクロミル | 第2回 無担保社債 | 2018年 7月27日 | - | 4,966 | 0.45 | 無担保 | 2023年 7月27日 |
| 合計 | - | - | - | 9,947 | - | - | - |
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年6月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
7.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | ||
| 株 | 株 | ||
| 2018年7月1日 | 151,435,200 | 39,638,700 | |
| 期中増減(注1)(注2) | - | 145,500 | |
| 2018年9月30日 | 151,435,200 | 39,784,200 |
(注1) 当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(注2) 発行済株式数は、新株予約権の行使により145,500株増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 2018年7月1日 | 96 | 0 | |
| 期中増減 | - | - | |
| 2018年9月30日 | 96 | 0 |
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年8月24日 取締役会決議 | 194 | 5 | 2017年6月30日 | 2017年9月27日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年8月24日 取締役会決議 | 277 | 7 | 2018年6月30日 | 2018年9月27日 |
9.売上収益
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 連結 | |||
| マクロミルグループ | MetrixLabグループ | |||
| 日本 | 7,164 | - | 7,164 | |
| 海外 | 943 | 2,313 | 3,257 | |
| 相殺消去 | △5 | △27 | △32 | |
| 合計 | 8,102 | 2,286 | 10,388 | |
(注)売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しております。
10.営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自2017年7月1日 至2017年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自2018年7月1日 至2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 3,294 | 4,061 | |
| パネル費 | 1,235 | 1,363 | |
| 外注費 | 1,168 | 1,327 | |
| 減価償却費 | 252 | 333 | |
| その他 | 1,421 | 1,726 | |
| 合計 | 7,371 | 8,812 |
11.金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 6 | 8 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1 | 2 | |
| 為替差益(注) | 80 | 38 | |
| その他 | 225 | 0 | |
| 合計 | 313 | 49 |
(注)為替差益は、外貨建借入金に係るもの及びヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益です。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 165 | 326 | |
| その他 | 70 | 3 | |
| 合計 | 236 | 329 |
12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 922 | 790 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 922 | 790 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 38,842,364 | 39,727,336 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 1,658,511 | 1,261,162 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 40,500,875 | 40,988,498 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 23.75 | 19.91 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 22.77 | 19.29 |
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとおりです。
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| (普通株式172,400株) | (普通株式31,000株) | |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| (普通株式93,000株) | (普通株式158,500株) | |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| (普通株式285,500株) | (普通株式145,000株) | |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| (普通株式357,700株) | (普通株式33,000株) | |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| (普通株式75,000株) | (普通株式12,000株) | |
| 第10回新株予約権 | ||
| (普通株式24,000株) |
13.金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しております。
(b)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
(c)条件付対価
条件付対価は、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
(d)プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しております。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しております。
(e)デリバティブ負債
デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。これは通貨スワップであり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 336 | - | 30 | 367 | |||
| 合計 | 336 | - | 30 | 367 |
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| プット・オプションに基づく負債 | - | - | 285 | 285 | |||
| デリバティブ負債 | - | 20 | - | 20 | |||
| 条件付対価 | - | - | 174 | 174 | |||
| その他 | - | - | 43 | 43 | |||
| 合計 | - | 20 | 502 | 523 |
当第1四半期連結会計期間(2018年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 353 | - | 30 | 383 | |||
| 合計 | 353 | - | 30 | 383 |
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| プット・オプションに基づく負債 | - | - | 295 | 295 | |||
| 条件付対価 | - | - | 180 | 180 | |||
| その他 | - | - | 10 | 10 | |||
| 合計 | - | - | 486 | 486 |
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債及び借入金 | 37,035 | 37,035 | 36,490 | 36,543 | ||||
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しております。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっております。
レベル3に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
各四半期連結累計期間におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | 69 | 30 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | 0 | 0 | |
| 期末残高 | 69 | 30 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| 期首残高 | 888 | 502 | |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益(注) | △225 | - | |
| 行使 | △186 | - | |
| その他 | △61 | △16 | |
| 期末残高 | 414 | 486 |
(注)純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
14.関連当事者
関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 役員 | スコット・アーンスト | 新株予約権の権利行使(注) | 33 | - | ||||
| 役員 | 岡 慎一郎 | 新株予約権の権利行使(注) | 22 | - |
(注)「取引金額」欄は、前第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 役員 | スコット・アーンスト | 新株予約権の権利行使(注) | 55 | - |
(注)「取引金額」欄は、当第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
